28年1月1日号

 地球環境にとって大きな変革が訪れるかも知れない。昨年12月にフランスのパリで開かれた国連気候変動枠組みの第21回締約国会議(COP21)において、新たな温暖化対策の世界的枠組みを決める”パリ協定”が採択されたからである▼しかも、全196ヵ国・地域による全会一致で決まった。こんなことはこれまでにはないそうだ。パリ協定では、世界全体で「気温上昇を2度よりかなり低く抑えること」、「今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収を均衡させること」を盛り込み、その上で温室効果ガスの排出を今世紀後半には実質ゼロにすることを目指すことになった▼各国の取り組みにしても削減目標の作成・報告、達成の国内対策を義務化し、5年ごとに更新し、後退させないこととしている。それにしても18年前の京都議定書の決定以来、先進国や新興国の思惑、先進国と新興国の対立でなかなか前に進まなかっただけに、これで胸をなで下ろすことができるか▼いや、まだまだそれは早い。日本にしても「30年度までに13年度比26%減」を目指すことになるのだから、これは国、自治体、企業、我々国民の積極的な参加が望まれるオール・ジャパン体制で臨まなければならない。いよいよ2016年がスタートした。5月には、伊勢・志摩でサミットが開かれる▼当然、そこで地球間問題もテーマに上るだろう。日本は国際的にも信頼性は高いだけに、我々一人一人できることを着実にやっていくことが肝心だ。