28年11月18日号

今国会は、新たな地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定、TPPなど話題に事欠かない。その中で、第190回通常国会に提出され、継続審議だった宇宙関連2法案(宇宙活動法、リモセン法)が11月9日、参議院の本会議で可決、成立した。これらは主に民間による宇宙開発・利用を促進するためのものだ▼例えば、米国ではスペースX社が幾度かの失敗をしながらも大型ロケットの打ち上げサービスを行っている。日本国内でも小型ロケット等の打ち上げは民間でという流れがある。これまで限られた組織でしかできなかったロケットの打ち上げにベンチャー企業が参入できるよう法整備したのだ。今年度中に政府が取りまとめる「宇宙産業ビジョン」の下、宇宙産業全体の底上げを図る▼ここ最近の一番の話題は、やはり米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことだろう。サイエンス・ディベートによるアンケートでは同氏の回答の中に、宇宙についてのキーワードが何度か登場する。他の科学技術分野に対する回答の希薄さからすれば注目すべきだが、実際は予想がつかない。日本の宇宙科学・宇宙開発は、国際協調で進めるという考えだが、特別な関係にある米国の政策に引きずられる可能性もある▼米国のように民間による宇宙関連サービスの拡大が、様々なイノベーションをもたらす可能性がある。これまで考えられなかった新しい「宇宙の使い道」が見いだされるかもしれない。大きな世界的変化の中で、政府は宇宙産業をどのようなストラテジーをもって推し進めていくのか、今後の展開に期待したい。