30年6月29日号

6月18日の朝に大阪北部を襲った強い地震で被災者が出て、5人の尊い命が奪われた。謹んでお見舞い申し上げ、ご冥福をお祈りします▼この地震を含めて、最近大きな地震が多い気がして調べてみたら、震度5以上の地震が今年に入って日本では既に7回発生している▼大阪北部の前に、群馬南部(6月17日)、長野県北部(5月25日)、同(5月12日)、根室半島南東沖(4月14日)、島根県西部(4月9日)、西表島付近(3月1日)で起きている▼地震をはじめ、台風や火山など、日本は自然災害の多い災害多発国である。先日、第1回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」が開かれるというので取材した(本紙6月15日号に既報)▼防災・減災・災害復興のためには、地震や津波、火山、気象、工学、救急医療、都市計画、地理、経済、情報、エネルギー、歴史、行政など、多くの分野が関係している▼そこで一層の防災・減災・災害復興のために、学術界と行政機関のさらなる連携強化が必要と考え、この連絡会が開催された。主催の日本学術会議は防災学術連携体を設立し、熊本地震災害や火山噴火、豪雨災害などに対応して、情報発信強化や学会間の情報共有などにも努力している▼予想の難しい自然災害に対し、平常時から、あらゆる対策をとることは費用や技術などの面から難しいだろう。しかし、より強固な対策を講じていれば、被災の程度を少なくすることは可能である▼つまり、減災という考え方である。災害多発国の日本で、どうすれば減災できるのか、真剣に考える時期が来ているのはないか。それには、学界という知の集団の活躍が期待される▼今後も、連絡会実施を重ね、学界の優れた知恵を防災行政に反映させて、より強固な防災・減災対策が実現されるよう望みたい。