「超小型衛星」大気圏突入実験

 東京大学大学院の鈴木宏二郎教授、日本大学の今村宰准教授、JAXA宇宙科学研究所の山田和彦准教授らの研究グループは、宇宙空間で展開するエアロシェルを備えた超小型衛星「EGG」を開発し、実際に大気圏に突入させることに成功。運用には、世界で初めてイリジウム衛星通信を利用した。
(29年7月7日号)

アンモニアを直接燃料に 工業炉由来CO2削減手法

大陽日酸、日新製鋼、大阪大学大学院の赤松史光教授らの研究グループは、自動車や家電、建材等で利用される鋼板(原料鋼板)の防錆力を向上させる過程(溶融亜鉛めっき鋼板製造)で、水素キャリアであるアンモニアを燃料に利用する手法を開発した。内閣府・SIP(戦略的イノベーション創造プログラム・エネルギーキャリア)の一環。
(29年7月7日号)

アスタチン211投与1回でマウスガン消失

 胃ガンは、日本国内でも世界的に見ても死亡原因の上位となっている。日本に限れば、早期胃ガンの場合は、5年相対生存率は96%と高く完全寛解が見込まれるケースが多いが、転移がある場合には相対生存率は5・1%まで激減してしまう。特に胃ガンが腹膜に散らばるように転移した腹膜播種の場合は、平均生存4カ月と効果的な治療法が存在しない。
 そうした中、放射線医学総合研究所の長谷川淳崇チームリーダー、李惠子日本学術振興会特別研究員、長津弘太郎主幹研究員らは、α線を放出する標的アイソトープ治療薬を開発し、1回の投与でマウスのガンを消失させることに成功した。α線は、細胞数個分の距離しか飛ばないが、エネルギー量が大きいため、標的となるガン細胞を効率よく死滅させることができる。
(29年7月7日号)

電子の自転がふらつくと軌道が変化

 東京大学大学院新領域創成科学研究科の有馬孝尚教授、松浦慧介大学院生、日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門の梶本亮一研究主幹らの共同研究チームは、マンガンとバナジウムの複合酸化物(MnV2O4)における電子スピンのふらつきを測定。磁性体において熱の伝わり方や磁石の向き、磁石の強さなどをコントロールする場合に重要な指標である電子スピンのふらつきが電子軌道の変化と結びついていることを明らかにすることに成功した。
(29年7月7日号)

東海大学「文化社会学部」「健康学部」の来年度開設決定

 東海大学(神奈川県平塚市、山田清志学長)は、4月27日に提出していた「文化社会学部」および「健康学部」の設置届出書が、6月29日に文部科学省に受理されたのを受け、正式に両学部の2018年度開設を決定した。この開設により東海大学は、2018年4月から19学部75学科・専攻・課程を有する総合教育機関となる。
 設置届が受理された「文化社会学部」は、文学部を母体として湘南キャンパスに設置する。異なる文化の地域から共生の精神を学ぶ文化系3学科であるアジア学科、ヨーロッパ・アメリカ学科、北欧学科と、表現・コミュニケーションを学ぶ現代社会系の3学科である文芸創作学科、広報メディア学科、心理・社会学科による6学科編成となる。
 同じく湘南キャンパスに開設する「健康学部」は、少子高齢社会が加速する日本で、身体面の健康だけでなく、心理的、経済的、社会的な側面を含めて健康な社会を創生することを目指した学部である。健康マネジメント学科だけの1学科編成であるが、健康に関する多角的な知識と技能を、社会や企業と一緒に連携しながら身に付け、深刻化する課題の解決を目指し、健康をマネジメントする力を養う斬新な学科である。
 また、伊勢原キャンパスにある現行の「健康科学部看護学科」は、同じキャンパスにある医学部に移行して、医学部医学学科および附属病院との連携をさらに強化して、新たに生まれ変わる。
(29年7月7日号)

多地点同時映像情報収集基礎試験に成功

 京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授、日立国際電気の加藤数衞技師長の研究グループは、IoTデータ収集・制御用広域系Wi-RANシステム用無線機による無線多段中継伝送を用いた多地点同時映像情報収集基礎試験に成功した。一つの長距離無線回線を使って、見通し外通信環境(見通しの得られない地点間)でも遠隔地だけでなく中継地の情報を同時に収集することができる。
(29年7月7日号)

『国際宇宙探査の在り方』について中間とりまとめ

 文部科学省で行われている宇宙開発利用部会の国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会(主査:藤崎一郎・上智大学特別招聘教授)は6月28日、第20回会合を開催。日本が主催するISEF2(第2回国際宇宙探査フォーラム)に向けて国際宇宙探査の方針を示すための『国際宇宙探査の在り方~新たな国際協調体制に向けて』について中間とりまとめを行った。
 国際協調の象徴だったISS(国際宇宙ステーション)は、2025年以降のも延長を期待する声がある一方、米国は火星有人探査をゴールにする深宇宙探査ゲートウェイ構想、欧州ではムーンビレッジ構想など、各国は独自の探査計画を発表している。有人で行う宇宙探査(国際宇宙探査)の進む方向は各国でバラバラになりつつある。
(29年7月7日号)

「工学系教育 抜本改革へ」検討委が中間取りまとめ

 明治以来の学科・専攻の編成に基づく1つの分野を深く学ぶモデルから、AI、ビッグデータ、IoT、ロボットなどの新たな産業の創出を目指す工学の役割を再認識し、工学教育を革新しなければならない。大学における工学系教育の在り方に関する検討委員会(座長=小野寺正KDDI会長)が中間取りまとめを公表した。これを受けて文部科学省では、学科ごとの縦割り構造の抜本的見直しや、学士・修士の6年一貫制の導入などを実現するための制度改正等を今年度中に具体化し、来年度から順次実施、19年度から本格実施する。松野博一文科相は「工学系分野の改革を先導役として、その成果を他分野へ波及させることで、高等教育全体の質的向上を図っていきたい」という。
(29年7月7日号)