「大学改革強化」経済財政諮問会議とCSTIが方針

経済財政諮問会議と総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の合同会合が16日、開催され、若手研究者の安定的な雇用と活躍できる研究環境を実現するため、若手向け人件費・研究費枠を拡大する一方、シニア研究者には役職定年制のような制度を導入することで厳しい競争環境におくという方針を固めた。安倍晋三首相は「民間議員から、政府の研究開発では出口戦略を明確にして取り組むとともに、手続きを簡素化し、厳格な評価とマネジメントを徹底すべき、ガバナンス改革や若手研究者の活躍促進など大学改革を強化すべきといったご意見をいただいた。日本経済の持続的な成長のためには、イノベーション力の強化が欠かせない。松山大臣、林大臣をはじめ関係大臣には、本日の議論を踏まえ、具体的な政策を早急に策定し、その実現に取り組んでいただきたい」と指示があった。松山政司科学技術政策担当大臣は翌日の記者会見で、29日にも大学改革をテーマに政策討議を実施し、具体化していく考えを明らかにした。
(29年11月24日号)