「生産性革命実現へ政策パッケージ」政府が閣議決定

政府は12月8日、人づくり革命・生産性革命の政策パッケージを閣議決定した。2020年度までの3年間を生産性革命・集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員し、日本の生産性を年2%向上(倍増)、対16年度比で20年度までに日本の設備投資額を10%増加、18年度以降3%以上の賃上げといった目標を掲げた。生産性革命・人づくり革命を加速するため、補正予算約2・9兆円を今月中に編成する。内閣府では補正予算に戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)325億円を計上し、19年度開始予定の次期SIPの課題を1年以上前倒しで開始する予定。
(29年12月15日号)