「研究開発力強化急務」改正法案概要判明

JSTやAMED、JSPSなどのファンディングエージェンシーが機動的に基金を創設できるようにし、研究開発法人がベンチャーなどに出資できるようにするほか、若手研究者が安定して研究できるよう人事評価機能の充実と処遇への反映を徹底する。こうしたことを法的に規定する研究開発力強化法改正案の概要が明らかになった。自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会の科学技術イノベーション活性化小委員会(委員長=後藤茂之衆議院議員)は1月19日、研究開発力強化法改正に向けた議論を取りまとめた。今後、調査会に報告した上で具体的な条文作成作業に入る。今国会での成立を目指す。
(30年1月26日号)