中小企業の技術を効果的に支援 内閣府がアイデア募集

 中小企業やベンチャー企業が、政府の実施する公共調達に参加することは非常に難しい。そのため、現在のように大企業が間に入って、下請けの中小・ベンチャーに仕事を落とすという構図では、官公庁が求める課題の解決に中小・ベンチャーの技術やアイデアを十分に活かすことができない。税金の効果的な投資としては双方にとって不幸なことだ。
 こうした状況を改善するための方策として、内閣府は、オープンイノベーションチャレンジ2017(中小・ベンチャー企業による公共調達の活用推進プログラム)を実施している。関係省庁の技術課題を公表した上で、その課題解決に自らの技術やアイデアをもって取り組もうとする中小・ベンチャーを公募し、その技術やアイデアを磨くための支援をして、公共調達への入札資格を持つ企業、業界大手企業、大学、研究機関等とのマッチングを行う。公募の詳細はHP(http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/procurement/challenge/2017/2017.html)。
(29年11月10日号)