概算要求基準決定 優先課題推進枠3.9兆円

 政府は7月20日、臨時閣議を開き、2018年度予算概算要求基準を閣議了解した。約3・9兆円の新しい日本のための優先課題推進枠を設定したほか、年金・医療等の社会保障費については、高齢化等に伴う増加額6300億円までの範囲で要求を認めるとしている。
 新しい日本のための優先課題推進枠では、人づくり革命の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策をはじめ、未来投資戦略2017などに盛り込まれた諸課題について取り組むため、政策的経費14・6兆円の9割を要望基礎学として、その30%まで予算要望することができる。予算編成過程では、各省庁の要求・要望について、民間需要や科学技術イノベーションなどの誘発効果が高いもの、緊急性が高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。また幼児教育・保育の早期無償化など高等教育を含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革については財源と合わせて予算編成過程で検討するとしている。
 安倍政権でのこれまでの3年間の取り組みでは、一般歳出の実質的な増加は1・6兆円となっており、来年度予算も同様の規模になると思われるが、どこまで科学技術関係に真水の予算がつくのかの見通しは立っていない。
(29年7月28日号)