総務省の情報通信関連予算案

 総務省の来年度予算案は、総額16兆969億円(対前年度比0・5%減)となった。内訳は地方交付税等財源繰り入れが15兆5150億円(同0・3%減)、一般歳出が5819億円(同4・6%減)。
 一般歳出のうち、情報通信(テレコム)関連予算はICT(情報通信技術)による経済成長の実現、世界最高水準のICT環境の整備、生産性向上につながるIoT・ビッグデータ・AI・シェアリングエコノミーなどの活用・推進、医療・介護・健康、移動サービスなどにおけるICTによる課題解決、海外展開・国際的な政策連携などを中心に、1125億円(同0・5%減)となった。そのうち、情報通信研究機構(NICT)への運営費交付金は280・3億円(2・6%増)となった。
(30年1月1日号)