阪大が高等共創研究院創設

大阪大学は、45歳までの有能な若手研究者を、民間資金を活用して10年間の任期で助教や准教授として採用する高等共創研究院を創設する。10人を10年間支援するだけの大規模な寄付金を一般社団法人阪大微生物病研究会(BIKEN)から受け入れたことで実現した。4~5月採用の第1段公募ではバイオサイエンス関連分野で3人程度を採用する予定。年内にも第2段公募を行う。西尾章治郎総長は「今後、産業界等からの理解を得て、まずは30人規模まで拡大していきたい」としている。
(平成29年2月3日号)

「IoTサイバーセキュリティ アクションプログラム2017」を公表

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の奥村直樹理事長は13日、会見を行い、今年の打ち上げ計画等について語った。
 衛星等については「今年、JAXA衛星として、気候変動の影響を観察するGCOM-C、超低高度を飛行する技術試験衛星SLATSを打ち上げる。また、強化型のイプシロンロケットで地球観測衛星アスナロ2の打ち上げを予定している」とした。
(平成29年1月27日号)

アンチ・ドーピング研究推進コンソーシアムを結成

東北大学、筑波大学、東京大学、日本医科大学の4大学は1月18日、アンチ・ドーピング研究推進のためのコンソーシアムを結成し、関連しうる全ての分野で相互に連携して研究を推進することに合意したと発表した。近年巧妙化するスポーツにおけるドーピングに対し、連携することで効果的かつ効率的なドーピング検出手法の開発やその実用化に取り組む。今後は他大学とも連携を広げ、国際オリンピック委員会(IOC)や世界アンチ・ドーピング機構(WADA)の求めに、的確に応じられる研究体制を構築していく。
(平成29年1月27日号)

小型ロケット打ち上げ失敗

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は15日、小型ロケットSS-520・4号機の打ち上げを内之浦宇宙空間観測所(鹿児島)で行った。これは全長10メートル弱、重量2・6トンの固体燃料ロケットで、3段式。今回、搭載していたのは、約3キログラムの東大で開発した超小型衛星「TRICOM1」。地球を周回する際にデータを収集し、そのデータを地上局に転送する実験や、地球の撮像を予定していた。
 ロケットの1段目では正常に飛行できたが、その後、機体情報(位置など)をロケットから受信できなくなってしまったことから、2段エンジン(モーター)の点火を中止。その後もロケットの追跡は続けられ、内之浦南東海上に落下した。実質上、打ち上げは失敗といえる。
 今回の打ち上げは、ロケット、衛星とも、民生技術を多く採用しており、民間による宇宙開発を後押しする予定だった。なお、内閣府の宇宙政策委員会では、基幹ロケット以外のロケット、つまり小型ロケットは、民間が開発・打ち上げをするという考えを示している。
(平成29年1月27日号)

「つくば予防医学研究センター」が人間ドックのサービス提供を開始

筑波大学附属病院(松村明病院長)は、予防・先制医療研究の機能を備えた「つくば予防医学研究センター」における人間ドックの受診予約を2月から受付開始すると発表した。サービスの提供は4月から開始する。人間ドックの予約は電話のみで受け付ける。受け付けは平日9時30分~15時30分。電話029-853-4205。
(平成29年1月27日号)

バイオインダストリー協会がセミナー「動物実験代替法の現状と展望」開催

 バイオインダストリー協会は13日、セミナー「未来へのバイオ技術勉強会-動物実験代替法の現状と展望」を開催した。特に産業分野での動物実験に関係する環境の変化(欧州での法規制)などがあり、定員を大きく超える参加者が集まった。 
 今世紀に入り、動物実験をとりまく環境や法体制が変化しつつある。欧州では2013年に全ての毒性項目について動物実験を行った成分を含む化粧品の製造・販売が禁止されている。世界的にも、動物実験の3Rs(動物実験の削減、実験動物の苦痛の軽減、動物実験の置換)が重視され、動物実験代替法の開発やその活用が進められている。国内では、動物実験に代わる様々な試験方法が開発され、一部はOECD(経済協力開発機構)のテストガイドライン(TG)に収載されている。
(平成29年1月27日号)

IBMが米国特許取得数24年連続首位

IBMが2016年に取得した米国特許の件数が8088件となり、米国特許取得数の年間記録を更新した。また、これで24年連続で取得数1位となった。
 IBMが2016年に取得した特許には、AI(人工知能)/コグニティブ・コンピューティング、コグニティブ・ヘルス、クラウド、サイバーセキュリティーなど、同社の戦略的成長分野における様々な発明が含まれている。そのうちAI/コグニティブ・コンピューティング、クラウド・コンピューティング関連の発明では、2000件以上の特許を生み出している。
(平成29年1月27日号)

「高精度な英文特許自動翻訳」セキュアなサービス提供

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)とみらい翻訳、日本特許翻訳(NPAT)、一般社団法人化学情報協会(JAICI)は、高精度でセキュアな英文特許自動翻訳サービスを開発した。
 これは、Web上で利用可能な自動翻訳サービス(Web翻訳)に比べて、翻訳精度が20%向上している。今後は、みらい翻訳とNPATが、4月から米国特許公報、欧州特許公報、国際出願公報の英日自動翻訳サービスを開始する予定だ。
(平成29年1月27日号)