優れたAIベンチャー企業の研究6件を採択

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、革新的・挑戦的なAI技術を発掘して支援するため、優れたAIベンチャー企業の研究テーマを募集していたが、9月6日、57件の応募の中から6件を採択して公表した。選定にあたっては、書面審査と試作品などのデモンストレーションによるコンテストを実施し、優れた研究テーマを採択した。
 これは、政府の「人工知能技術戦略」を踏まえたNEDOの事業で、ベンチャー企業の支援を通じてAIの社会実装を促進し、新たな需要創出、既存分野との融合による産業競争力強化をはかるのが目的である。
(29年9月15日号)

世界の大学ランキング「日本の実力低下明らか」

 昨今、日本の大学の実力が低下していると指摘されている。そうした中、新技術振興渡辺記念会は、世界で発表されている大学ランキングを調査し、分析・精査した結果を、報告書「世界大学ランキング2015~2016-世界の中の日本の大学」で公表した。主なランキング指標で軒並み下がっているのは日本だけで、アジア諸国の大学が伸長、特に中国の台頭がめざましいという。大学の研究力や教育力の低下は、国力の低下に直結する。こうした状況を打破し、大学の実力を引き上げるためには、学術界はもちろんのこと、官界、産業界も含めて対処するべき時に来ている。

 同会では、世界大学ランキングが日本の大学にとって無視できない存在になりつつあることに着目し、2008年からランキングの動向と日本の大学に及ぼす影響について調査を開始した。その成果を11年から毎年調査研究報告書としてまとめており、今回で7回目となる。
(29年9月15日号)

東海大が新マシンで豪ソーラーカーレース参戦

東海大学ソーラーカーチーム(東海大学チャレンジセンター・ライトパワープロジェクト・ソーラーカーチーム)は、10月にオーストラリアで開催される世界最大級のソーラーカーレース「2017ブリヂストン・ワールド・ソーラー・チャレンジ(WSC)」に参加する。8月29日に体制と新型車両を発表した。山田清学長は「本年は東海大学75周年です。記念日は11月1日ですので、それを祝うにふさわしい結果をこのソーラーレースで出して頂きたいと念じております」と述べた。
 新型車両は、大会規格の変更により太陽電池の搭載面積減少や車体最大サイズ縮小が求められたが、形状を従来のカタラマン型(双胴型)からモノハル型(単胴型)に変更し、省エネルギーレース用に開発していた電気自動車の実績をもとに設計。空気抵抗は前回用いた車両の約30%減に成功しているという。また協力企業から各種高性能な資材や部品の提供を受け、従来と同等の性能を達成。パナソニックから太陽電池モジュール「HIT」およびリチウムイオン電池、東レから炭素繊維「トレカ」製のCFRPボディ、ブリヂストンからソーラーカー用タイヤ「ECOPIAwith oloic」などの提供を受けている。
 WSCは今年で30周年を迎えるオーストラリア政府主催のソーラーカーレースで2年ごとに開催。今年のレースには世界22カ国43チームが参加する。同チームは、オーストラリアの北部のダーウィンから南部のアデレードまで約3千キロメートルを5日間前後で横断し、その時間を競う世界最速を目指すチャレンジャークラスに出場する。
 チームリーダーを務める武藤創さん(工学部動力機械工学科2年)は「全ての項目で最高を目指すコンセプトのもと、この車体を製作しました。建学75周年の時に花を添えられればいいなと思っています。よい結果が出せるようがんばります」と話した。総監督は木村英樹教授(工学部電気電子工学科)が務める。
 同大学は93年からWSCに出場し、09、11年の大会は連覇、13年は準優勝、15年は3位だった。
(29年9月8日号)

重要科学技術史資料の平成29年度登録15件を決定

 国立科学博物館は、重要科学技術史資料(未来技術遺産)の平成29年度登録15件を決定した。登録証授与式は9月12日に同館で行う。
 科学技術の発達史上重要な成果で、次世代に継承していく上で重要な意義を持つ科学技術資料であり、国民生活、経済、社会、文化の在り方に顕著な影響を与えた科学技術史資料の保存と活用を図ることを目的としている登録制度。登録後は、同館が定期的に資料の状況を確認するなどアフターケアをする。
(29年9月8日号)

データ関連人材育成プログラムの取組機関選定

 文部科学省は、データ関連人材育成プログラムの取組機関として、4機関を選定した。第4次産業革命を勝ち抜く上で求められる、AI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等のデータ関連技術を駆使する人材を、発掘・育成・活躍促進を一貫して行う企業や大学等の取り組みを支援するもの。具体的には、研究活動を通じて高度なデータの扱いに親しんだ博士課程学生や博士号取得者等を対象に、企業や大学等が人材の発掘・育成・活躍促進を目的としたコンソーシアムを形成し、インターンシップやPBL(課題解決型学習)等の実践的な研修プログラムを開発・実施する。今年度予算は2億1300万円。
(29年9月1日号)

大学発ベンチャー表彰2017決定

 科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構は、『大学発ベンチャー表彰2017』の受賞6件を決定した。
 大学等の成果を活用して起業したベンチャーで、今後の活躍が期待される大学発ベンチャーを表彰し、あわせて、その成長に寄与した大学や企業も表彰する。大学などの研究開発成果を用いた起業、起業後の挑戦的な取り組み、大学や企業などから大学発ベンチャーへの支援をより一層促進することを目的としている。
(29年9月1日号)

「各大学にオープンイノベーション機構」概算要求31億円

組織対組織の本格的産学連携を推進するためには、大学等のマネジメント体制を強化しなければならない。そこで文部科学省は、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の集中管理体制として、オープンイノベーション機構を各大学等が整備するための支援を行う。1機関あたり年間2億円を上限に支援し、10件程度採択する予定。5年間の集中支援の後は、大型共同研究の間接経費などで自立できるようにする。この前段階の非競争領域での共同研究を推進する教育研究コンソーシアムの整備と合わせて、来年度予算概算要求に約31億円を盛り込んだ。
(29年9月1日号)

「イノベーション・エコシステム形成」文科省が10計画採択

 文部科学省は、地域イノベーション・エコシステム形成プログラムについて、41件の応募の中から10件の採択を決定した。地域の成長に貢献しようとする地域大学に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉(コア技術等)を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成長とともに国富の増大に資する事業化プロジェクトを推進することで、日本型イノベーション・エコシステムの形成と地方創生の実現を目指す。採択拠点を紹介する。
(29年8月25日号)