工学院大次期学長に佐藤教授を選任

 工学院大学(後藤治理事長)は、次期学長に現職の佐藤光史教授を選任したと発表した。これまで通り、教育研究活動を行いながら、学長を務めるという。任期は2018年4月1日から3年間。
 同大学は今回から、学長の選任方法を、ガバナンス強化および学長のリーダーシップによる大学の先進化を目的に変更。従来の推薦と投票で決定する方式から、理事・教授・評議会(外部有識者含む)の3者が、まず学長ミッション(次期学長がなすべき目標)を提示し、その後に推薦、選考を行う方式としたという。
(30年1月1日号)

研究資金配分機関トップ2氏に聞く

 日本の基礎研究への投資は、その多くが国民の税金によって賄われている。つまり研究者は、自らの興味・関心だけではなく、国民からの信頼と付託を受けて研究を行っているということだ。貴重な税金をより効果的に研究へ投資していくため、日本の研究の中核を担うファンディング・エージェンシーのトップ2人はどのように取り組むのか。新春インタビューで聞いた。

【日本学術振興会 安西祐一郎理事長】

【科学技術振興機構 濱口道成理事長】
(30年1月1日号)

東海大と海洋機構が包括連携協定

 東海大学と海洋研究開発機構は12月22日、包括連携協定の締結式を清水マリンターミナル(静岡県静岡市)で行った。期間は2019年度末まで(その後3年ごとの更新)。
 両機関では個別に研究者間で共同研究が行われ、マイクロプラスチックの研究や東北マリンサイエンス拠点事業などの分野に限定されていた。今回の協定では、共同研究の推進、教育研究の協力、施設整備の相互利用に加え、幅広く人材交流を進める。
 具体的な連携内容として、工学系などとの海中ロボティクスや観測機器の開発、同大学が強みとしている人工衛星等のデータを利用した情報解析、駿河湾をテストフィールドとして活用することが検討されている。
(30年1月1日号)

「PRMUアルゴリズムコンテスト」農工大院生2氏が最優秀賞

 AIを駆使して古典籍のくずし字を素早く、正確に認識するアルゴリズムをつくる。電子情報通信学会パターン認識・メディア理解研究会(PRMU)研究会が毎年行っているアルゴリズムコンテストで、東京農工大学大学院工学研究院の中川研究室のリー・トゥアン・ナムさん(修士課程2年)とグエン・コング・カーさん(博士課程1年)が最優秀賞を受賞した。
(29年12月22日号)

ナイスステップな研究者11人を選定

 科学技術・学術政策研究所は、科学技術イノベーションの様々な分野で活躍し、日本に元気を与えてくれるナイスステップな研究者11人を選定した。今年のナイスステップな研究者には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい領域を先導する研究者、科学技術と社会との共創を推進する研究者、国際的に活動を展開する研究者、日本を拠点に国際的に活躍する外国人研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、研究成果をイノベーションにつなげている研究者など、多岐にわたる分野の研究者が選ばれた。
(29年12月15日号)

キャリアパスの視点から見たゲノム医療関連人材の育成について議論

政府のゲノム医療実現推進に関するアドバイザリーボード(議長=和泉洋人・内閣官房健康・医療戦略室長)は、キャリアパスの視点から見たゲノム医療関連人材の育成について議論を取りまとめた。医師に求められる専門性、遺伝カウンセラー、バイオインフォマティシャン、コーディネーター、医療従事者(看護師/臨床検査技師/薬剤師等)の必要量、最低限備える資質、誘導する上での方策について、現状と今後の課題をまとめた。来年開催予定のゲノム医療実現推進協議会に報告し、政府に取り組みを求める。
(29年12月15日号)

NICTナショナルサイバートレーニングセンターが人材育成演習

 高度化・多様化して一層悪質で危険度を増すサイバー攻撃。それに対する備えを堅固にするには、サイバーセキュリティの技術的知見や経験、ノウハウを持った高度なサイバーセキュリティ人材が欠かせない。今春4月に発足した情報通信研究機構(NICT)の「ナショナルサイバートレーニングセンター」では、そうした人材育成へ向けた実践的な演習を展開しているが、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営へ向けて、高度なサイバー攻撃に対処できる人材を育成する『サイバーコロッセオ』を来年2月から開始することとし、その受講者などがトレーニングできる場であるTCR(Training & Collaboration Room)を、12月12日から東京・大手町にあるNICTイノベーションセンター内に開所した。
(29年12月15日号)

「長周期地震動」実証実験参加者募集中

 気象庁と防災科学技術研究所は、長周期地震動の予測情報を提供する際の課題の抽出や利活用方法の検証を行うため、実証実験を開始し、一般参加者を募集している。実験期間は来年3月31日まで。実証実験サイト(https://www.lmoniexp.bosai.go.jp/)で登録できる。
 長周期地震動は、大きな地震が発生した時に生じる周期(揺れが一往復する時間)が長い揺れのことで、これによって高層ビルが大きく長時間揺れ続けることがある。
 また、長周期地震動は遠くまで伝わりやすい性質があり、地震が発生した場所から数百キロメートル離れたところでも大きく長く揺れることがある。2011年の東北地方太平洋沖地震でも、東京都内や大阪市内の高層ビルで、低層階よりも高層階で揺れが大きくなり、長周期地震動による家具の転倒や移動等の被害が報告されている。
 今回の実証実験では、防災科研が開発した長周期地震動モニターを実験参加者が利用し、地震が発生し緊急地震速報が発表された際に予想される長周期地震動階級等を瞬時に確認する。その後、参加者は、予測情報の実際の利用方法や使いやすさなどに関するアンケートに回答する。
 長周期地震動モニターは、防災科研が開発した長周期地震動をモニターするウェブページ。参加者は緊急地震速報をもとに推定した長周期地震動の予測と、防災科研が運用する全国各地の強震計で観測される現在の長周期地震動の様子を合わせて見ることができる。揺れの大きさに応じて色を付けた点を地図上に表示することで、揺れの伝わっていく様子や予測状況を動画で閲覧できる。
(29年12月8日号)