革新的な科学情報検索ツール CASが公開

米国化学会(ACS)の情報部門で、化学情報の世界的権威であるCAS(ケミカル・アブストラクツ・サービス:米オハイオ州コロンバス)は、北米地域における主要なSciFinder(サイファインダー)ユーザーを対象に、新ワークフローソリューション製品「SciFinder n(サイファインダー・エヌ)」の公開を開始し、今春以降各国で段階的に公開していくと発表した。
(29年2月10日号)

無線通信混在による不安定化の実態解明

 情報通信研究機構(NICT)と、オムロンなどの8社は、製造現場でIoT化を推進するため、業界の垣根を越えて、複数の稼働中の工場で無線通信技術の基礎評価と検証を進めているが、無線環境の通信安定化に向けてFlexible Factory Projectを立ち上げ、複数の工場で検証して、多様な無線システムを協調制御して安定化するための無線通信ソフトウェア構成を提案するなど、成果を明らかにした。
(平成29年2月3日号)

「JASIS 2017」出展申し込み受け付け開始

一般社団法法人日本分析機器工業会(JAIMA、会長:栗原権右衛衛門・日本電子社長)と一般社団法人日本科学機器協会(JSIA、会長:矢澤英人・ダルトン会長)は、両団体主催の分析機器・科学機器専門展示会「JASIS 2017」について、国内からの出展申し込み受け付けを1月13日から開始した。同展示会は、今秋9月6日から8日までの3日間、千葉市の幕張メッセを会場にして開催される。総来場者数3万人以上、出展社数500機関、小間数1500小間の開催規模を目指している。
(平成29年1月27日号)

島津、ヘルスケアR&Dセンター新設へ

 島津製作所の上田輝久社長は新春記者懇談会で、ヘルスケア事業と計測事業の開発能力を強化し、次世代の事業開発につなげるため、本社三条工場内(京都市中京区西ノ京桑原町1)に、新開発棟「ヘルスケアR&Dセンター(仮称)」を建設すると発表した。
 同センターの建物は地上4階建てで、延べ床面積は1万9300平方メートル。建設投資額は総額93億円。2018年1月に着工し、2019年1月に完成する予定である。
(平成29年1月27日号)

日本の通信機器市場 2017年度まで低調

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、日本の通信機器市場(輸出を含む)について、2016年度から2021年度までの今後5年間にわたる中期需要予測をまとめた。それによると、スマートフォンの急速な普及により投資が大きく伸びた無線系設備の需要が一巡し、また固定電話のマイグレーションで有線系設備も減少しているのに加え、新興国などの景気減速で企業の設備投資の慎重姿勢が継続するなどしており、2017年度まで通信機器需要は低調に推移すると予測している。一方、2018年度以降は、日本の経済・社会の構造転換に対し、IoT/ビッグデータ/AI・ロボットを活用した新技術や新サービスが創出されたり、5G/ITS技術を活用した自動運転などのサービス連携でデータトラヒックが一層増大したりして、ネットワークインフラ装置を中心に、通信機器需要は回復していくという予測だ。

産総研とアクセルスペース 衛星画像処理で共同研究契約

 産業技術総合研究所人工知能研究センターと宇宙ベンチャーのアクセルスペースは、機械学習などを利用した衛星画像の画像処理や解析を行う研究開発の共同研究契約を締結した。
 産総研では、ぺタバイトスケールの地球観測画像を利用し、人間と同じレベルで地上の物体の自動認識、自動変化抽出ができる機械学習技術の研究を進めている。一方、アクセルスペースでは、2022年までに50機の超小型衛星を軌道上に配置し、世界中の地表面を毎日観測すること(2・5メートルの分解能で毎日観測可能なシステムの構築:AxelGlobe)を目標にしている。この共同研究で、複数の超小型衛星で取得する高頻度・高分解能の衛星画像上で自動物体認識等を行う研究開発を進めていく。
 なお同社では、昨年12月に宇宙航空研究開発機構(JAXA)が進める地球観測事業、同社のAxelGlobeプロジェクトについて相互連携するための覚書を締結している。同社では、JAXAと衛星データインフラを利用した地球規模課題の解決等を目的とした衛星データ利用事業の促進を図る。
(平成29年1月27日号)

DSM社が太陽光発電と蓄電の技術・アイデア募集

ライフサイエンスとマテリアルサイエンスのグローバル企業であるオランダに本社を置くDSM社は、100%再生可能エネルギーの普及を目指し、同分野に向けたソリューションの発展を加速させるための施策として『Brights Minds Challenge』を開始した。
 これは、企業や研究者を対象に100%再生可能エネルギーの普及に貢献しうるソリューション、特に太陽光発電と蓄電に関する技術・アイデアを世界中から募集し、その事業化や事業促進、海外展開を支援するプログラム。同プログラムは、DSM社が主導し、官民7団体で構成するグローバル・コンソーシアムが主催する。
(平成29年1月27日号)

日本コムシスの水上式太陽光発電所に注目

通信建設業界大手の日本コムシス(加賀谷卓社長)は、日本コムシスグループが建設した水上フロート式太陽光発電所「サン・レイクス屋度 加東」に対し、アジア各国が注目していることを明らかにした。
 同社は水上フロート式太陽光発電所「サン・レイクス屋度 加東」において、昨年9月30日に台湾政府関係者の依頼を受け、現地視察を開催した。台湾では、ダムや池にフロート式太陽光発電設備の建設を検討していることから、この視察ではフロート式のメリットや台風による影響などについて、いろいろと熱心な質問があったという。
 また同社は、昨年末の12月にも電源開発株式会社に協力し、ベトナム政府関係者8人の視察団を受け入れ、水上フロート式太陽光発電所の特徴などについて説明した。
 台湾とベトナムでは、今後、再生可能エネルギーの拡大を目指しており、日本の技術に注目していることがうかがえたという。
(平成29年1月20日号)