総務省の情報通信関連予算案

 総務省の来年度予算案は、総額16兆969億円(対前年度比0・5%減)となった。内訳は地方交付税等財源繰り入れが15兆5150億円(同0・3%減)、一般歳出が5819億円(同4・6%減)。
 一般歳出のうち、情報通信(テレコム)関連予算はICT(情報通信技術)による経済成長の実現、世界最高水準のICT環境の整備、生産性向上につながるIoT・ビッグデータ・AI・シェアリングエコノミーなどの活用・推進、医療・介護・健康、移動サービスなどにおけるICTによる課題解決、海外展開・国際的な政策連携などを中心に、1125億円(同0・5%減)となった。そのうち、情報通信研究機構(NICT)への運営費交付金は280・3億円(2・6%増)となった。
(30年1月1日号)

経済産業省の来年度予算案 科技振興費1054億円

経済産業省の来年度予算案は、一般会計で23億円減の9365億円となった。そのうち科学技術振興費は、44億円増額し1054億円。生産性革命の一環として、コネクティッド・インダストリーズの推進のため、人工知能、ロボット等の研究開発やサイバーセキュリティ対策に重点的に予算を配分する。
(30年1月1日号)

来年度文科省予算判明

 文部科学省の来年度予算の概要が明らかになった。12月22日に補正予算案とともに閣議決定する。次世代放射光施設の整備やオープンイノベーションシステムの構築などの新規施策を盛り込んだほか、国立大学運営費交付金などの基盤的経費については、今年度同額の1兆971億円を計上した。全体としてはほぼ横ばいになるが、今年度補正予算として計上した3041億円を繰り越し執行することで、実質的には増額となっている。

大学改革に新規40億円/科研費2286億円/AMED588億円
(29年12月22日号)

「生産性革命実現へ政策パッケージ」政府が閣議決定

政府は12月8日、人づくり革命・生産性革命の政策パッケージを閣議決定した。2020年度までの3年間を生産性革命・集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員し、日本の生産性を年2%向上(倍増)、対16年度比で20年度までに日本の設備投資額を10%増加、18年度以降3%以上の賃上げといった目標を掲げた。生産性革命・人づくり革命を加速するため、補正予算約2・9兆円を今月中に編成する。内閣府では補正予算に戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)325億円を計上し、19年度開始予定の次期SIPの課題を1年以上前倒しで開始する予定。
(29年12月15日号)

「大学改革強化」経済財政諮問会議とCSTIが方針

経済財政諮問会議と総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の合同会合が16日、開催され、若手研究者の安定的な雇用と活躍できる研究環境を実現するため、若手向け人件費・研究費枠を拡大する一方、シニア研究者には役職定年制のような制度を導入することで厳しい競争環境におくという方針を固めた。安倍晋三首相は「民間議員から、政府の研究開発では出口戦略を明確にして取り組むとともに、手続きを簡素化し、厳格な評価とマネジメントを徹底すべき、ガバナンス改革や若手研究者の活躍促進など大学改革を強化すべきといったご意見をいただいた。日本経済の持続的な成長のためには、イノベーション力の強化が欠かせない。松山大臣、林大臣をはじめ関係大臣には、本日の議論を踏まえ、具体的な政策を早急に策定し、その実現に取り組んでいただきたい」と指示があった。松山政司科学技術政策担当大臣は翌日の記者会見で、29日にも大学改革をテーマに政策討議を実施し、具体化していく考えを明らかにした。
(29年11月24日号)

「新技術の社会実装加速へ」サンドボックス制度創設

 政府は、新たな技術やサービスの社会実装を加速するため、サンドボックス制度(期間や場所等を限定した上で規制を大幅に緩和し実証の場にする制度)を創設することを決めた。フィンテックなど、一定の要件のもとで試行錯誤によりビジネスモデルの発展を促す日本版レギュラトリー・サンドボックス制度と、地域を限定してドローンや自動運転といった新技術の社会実装を試行するサンドボックス特区制度の2つを新設する。大学発ベンチャーなど、研究の成果を社会実装する道が広がることになる。内閣府は来年通常国会に関連法案を提出し、来年度中には制度をスタートさせたいとしている。
(29年11月24日号)

総務省 平成30年度の予算概算要求

 総務省の平成30年度一般会計予算の概算要求額は16兆2836億円で、前年度予算額より1063億円(0・9%)増となった。そのうち情報通信関係は1365億円を計上し、対前年度234億円(20・7%)増の要求となった。
(29年9月8日号)