総務省 平成30年度の予算概算要求

 総務省の平成30年度一般会計予算の概算要求額は16兆2836億円で、前年度予算額より1063億円(0・9%)増となった。そのうち情報通信関係は1365億円を計上し、対前年度234億円(20・7%)増の要求となった。
(29年9月8日号)

概算要求 科学技術は7745億円増の4兆2613億円

 2018年度予算概算要求の科学技術関係予算総額(暫定値)が、今年度予算比7745億円増の4兆2613億円となることがわかった。このうち要望額(新しい日本のための優先課題推進枠)は7658億円。また科学技術振興費は1兆5072億円(2027億円増)となった。総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)では、18年度から毎年3000億円の科学技術関係予算の増額を目指しており、そのため既存事業を科学技術関係予算に転換する科学技術イノベーション転換事業を進めているが、今回は10府省から総額1500~2000億円規模の登録があった。認められると科学技術関係予算がさらに増えることになる。
(29年9月8日号)

宇宙政策委員会第61回会合開催

 内閣府・宇宙政策委員会は8月25日、第61回会合を開催した。
 下部組織である、宇宙産業・科学技術基盤部会(22日開催)や宇宙科学・探査小委員会(18日開催)でも取り上げられた、ISEF2(第2回国際宇宙探査フォーラム)に向けた国際宇宙探査の考え方、宇宙活動法に関連する技術基準の検討、小規模プロジェクト等による人材育成強化などが議論された。
(29年9月1日号)

安倍改造内閣 新閣僚に聞く日本の科学技術

 第3次安倍第3次改造内閣が発足した。文部科学大臣には、政策通として知られ、研究開発力強化法の成立に中心的な役割を果たした林芳正氏が就任。科学技術政策担当大臣には、前任の鶴保前大臣と親しい松山政司氏が就任。それぞれ就任記者会見で科学技術について語った。
(29年8月11日号)

概算要求基準決定 優先課題推進枠3.9兆円

 政府は7月20日、臨時閣議を開き、2018年度予算概算要求基準を閣議了解した。約3・9兆円の新しい日本のための優先課題推進枠を設定したほか、年金・医療等の社会保障費については、高齢化等に伴う増加額6300億円までの範囲で要求を認めるとしている。
 新しい日本のための優先課題推進枠では、人づくり革命の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策をはじめ、未来投資戦略2017などに盛り込まれた諸課題について取り組むため、政策的経費14・6兆円の9割を要望基礎学として、その30%まで予算要望することができる。予算編成過程では、各省庁の要求・要望について、民間需要や科学技術イノベーションなどの誘発効果が高いもの、緊急性が高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。また幼児教育・保育の早期無償化など高等教育を含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革については財源と合わせて予算編成過程で検討するとしている。
 安倍政権でのこれまでの3年間の取り組みでは、一般歳出の実質的な増加は1・6兆円となっており、来年度予算も同様の規模になると思われるが、どこまで科学技術関係に真水の予算がつくのかの見通しは立っていない。
(29年7月28日号)

政府の戦略本部が2020年見据えサイバーセキュリティ対策

 ランサムウェア攻撃、IoT機器を踏み台にしたサイバー攻撃、重要インフラを標的としたサイバー攻撃が増加する中、さらなるサイバーセキュリティ対策を進めなければならない。政府のサイバーセキュリティ戦略本部は13日、2020年およびその後を見据えたサイバーセキュティの在り方について、その内容を決定した。

 サイバーセキュリティ戦略は15年9月に閣議決定された18年9月までの政府の基本的な計画だ。ただし、情報通信技術は日進月歩で発展し、またサイバー攻撃も多様化・複雑化・巧妙化しているため、3年を待たずに必要に応じて新たな対策を打っていかなければならない。今回の決定は、現状の認識を踏まえた加速・強化すべき施策を取りまとめたもので、盛り込まれた施策の実施状況も踏まえ、次期戦略の策定等につなげていく。
(29年7月21日号)

「予算拡充、配分方法見直し」科学技術の会が首相に提言

 超党派の議員連盟である科学技術の会は12日、総会・報告会を開催し、科学技術予算の拡充と配分方法の見直し、科学技術外交、データ科学に対応する拠点形成などを盛り込んだ第3次提言を取りまとめた。今月中に安倍晋三首相に提出する。共同代表の細田博之衆院議員は「先日、経産省から日米の技術貿易収支が大赤字から均衡になったと報告があった。それだけで喜んでいてはいけない。技術も重要だが、それを企業化し、技術化し、働く人を増やすことでGDPを上げなければならない」、共同代表の大畠章宏衆院議員は「最近、モノづくりに対する関心が薄れ、いかに儲けるかばかりに目が行っている。社会的意識を変えていかないと、モノづくりを担う若い人たちがいなくなってしまう。科学技術立国日本という筋が通るように努力したい」とそれぞれ挨拶した。
(29年6月23日号)

宇宙政策委員会が会合 宇宙産業ビジョンなど議論 

内閣府の宇宙政策委員会は5月29日、第59回会合を開催した。
 同委員会の下部組織である宇宙産業振興小委員会でまとめた民間の宇宙産業の振興を目指す『宇宙産業ビジョン2030』について、委員から意見が出された。「宇宙は重要なデータの提供源で、これまでは専門家がいなければ活用できなかった。今後はAIを活用して利用拡大をしていくことが重要」とか、「宇宙産業のためのヴィジョンではなく、宇宙産業が非宇宙産業を牽引する観点でよくまとめられている」、「新たな事業展開のリスクマネー供給が重要で、事業化支援も含め関係府省でサポートを」などの意見が出された。
(29年6月9日号)