「ものづくり現状に危機感」科学技術の会が活動報告

 超党派の議員連盟「科学技術の会」の拡大役員会が2月21日に衆議院第一議員会館で開かれ、科学技術・イノベーション政策、グローバル外交、研究拠点形成、情報エレクトロニクス分野について、これまでの取り組み状況が報告された。4月に提言を取りまとめ、5月に安倍首相に提言する。
(29年3月3日号)

大学への寄付増やすため課税制度改善を

国立大学の運営基盤を強化するためには、株式などの寄付を行う人が追加で税金を払わなければならない現在の制度を改善する必要がある。内閣府は23日、未来投資会議構造改革徹底推進会合で国立大学へ株式や土地・建物などの評価性資産を寄付する場合、免税措置が受けられる条件を緩和すべきとの考えを示した。出席した委員からは好意的に受け入れられたが、年央の成長戦略に盛り込まれるかどうかは、政府部内での調整にかかっている。改正には、大学関係者の声で政治を動かす必要があるだろう。
(29年3月3日号)

宇宙安全保障部会が会合 抗たん性表現を機能保証に

内閣府の宇宙政策委員会・宇宙安全保障部会(部会長:中須賀真一・東大大学院教授)の第19回会合が1月20日に開催された。
 同部会では、宇宙システム全体の抗たん性(Mission Assurance)強化について、基本的な考え方をまとめており、その結果は、今月中に開催される親委員会である宇宙政策委員会で報告する。
(平成29年1月27日号)

オープンイノベーション共創会議初会合

 松野文部科学相が主宰するオープンイノベーション共創会議の初会合が19日、開催された。2月と3月に会合を開いて、春ころには政策パッケージを取りまとめる。
 産学官連携活動や大学発ベンチャーの規模は着実に拡大しているが、諸外国と比べると、それらの活動は依然として低調なままだ。オープンイノベーションの本格化のため、組織対組織の本格的産学官連携やベンチャー創出拡大の重要性が叫ばれる中、資金・知・人材の好循環によって、産業界には投資以上の成果がもたらされ、大学・研究開発法人には、将来の成長の土台となる財政力・経営力強化を可能にするウィン・ウィンの関係を構築することが急務となっている。
(平成29年1月27日号)

「防衛・総務・経産省が大幅増」科学技術関係予算

 2017年度予算の科学技術関係予算の総額は3兆4868億円で0・9%(317億円)の微増となった。各省別に見てみると、防衛省162億円増、総務省88億円増、経済産業省77億円増となる一方、内閣府57億円減、国道交通省32億円減、外務省13億円減と明暗が分かれた。また16年度補正予算は3938億円で、文科省1397億円、経産省1340億円に次いで、AMEDへの出資金550億円を計上した内閣府が646億円となった。
(平成29年1月20日号)

科学技術イノベ官民投資拡大推進費 領域選定開始

2018年度に内閣府が創設する科学技術イノベーション官民投資拡大推進費のターゲット領域の検討が始まった。4月にはターゲット領域を決定する予定。
 推進費は、科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブの最終報告で提言されたもの。官民で民間投資誘発効果の高いターゲット領域を設定した上で、各省がそれぞれ研究開発プロジェクト予算を要求し、そこに総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)のイニシアティブで追加予算を配分するという仕組み。
 ターゲット領域選定委員会はCSTI有識者議員と産業界、大学関係者、ベンチャー関係者などで構成され、4月までに関係省庁や経団連、COCN、特定研究開発法人などからヒアリングを実施。5~10年後に実用化が見込まれ、産業界からの投資が期待できる領域や社会保障費の圧縮などにつながる領域を設定する。その上で、5月には関係省庁に具体的な施策の検討を依頼し、それぞれが概算要求にプロジェクト予算を計上する。それらを踏まえて、9月から選定作業を行い、11月頃には予算を追加配分する対象施策を決定する。
 大学や研究機関等にとっては、対象プロジェクトに参加することで、民間からの投資も期待できる。
(平成29年1月20日号)

平成29年度 総務省の情報通信関係予算案

 平成29年度総務省予算案では、一般会計のうち情報通信関係予算案は1131億円(前年度1147億円)で、対前年度1・4%減となった。最先端の情報通信技術を研究開発している国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に対する交付金は、273・0億円となり約1%増加した。
 情報通信関係予算案における主な施策としては、世界最先端のICT大国へ向けた「新たなイノベーションを創出する世界最高水準のICT社会の実現」に523・5億円、同じく「ICT海外展開・国際的な政策連携」に63・8億円および「生産性向上につながるIoT・ビッグデータ・AI等の活用推進」に25・8億円などを予定した。
(平成29年1月13日号)

松野文科相が会見

1月6日の閣議後会見で松野博一文部科学大臣は新年にあたり「今年は決断をし、具体化をする年にしたい。科学技術分野においては、昨年来プロジェクトとしてスタートしている産学連携を具体的に進めていくため、様々な制度改革をしなければならない。基礎研究をしっかりと進めるためのプロジェクトも動き出す。その他にも、給付型奨学金など奨学金関係を担保するための法律改正、義務標準法の改正も通常国会を視野に入れて進めていかなければならない。そういう意味では教育、文化、スポーツ、科学技術、これまで懸案だった事項について、しっかり決断し、具体化する作業を進めていきたい」と話した。
(平成29年1月13日号)