科学技術白書「イノベーション基盤の強化詳述」

 政府は6月12日、平成29年度科学技術の振興に関する年次報告、いわゆる科学技術白書を閣議決定した。特集で国連持続可能な開発目標(SDGs)と科学技術イノベーションの推進について、紹介しているほか、第1部で科学技術イノベーションの基盤的な力のさらなる強化に向けて、現状分析と課題、今後の取り組みの方向性を記述している。
 人材力、多様な研究活動を支える知の基盤、研究資金が科学技術イノベーションを支えているが、論文の質・量の低下、政府研究開発投資の伸び悩み、博士課程進学者・若手研究者・研究時間の減少など、その基盤が揺らいでいる。
 一方で、中外製薬と大阪大学、武田薬品と京都大学など、組織対組織の産学連携プロジェクトが加速し、また大学発ベンチャー36社の時価総額が1兆円を超えるなどの成果も出ている。
 そこで白書では、URAのさらなる活躍促進や人事・給与マネジメント改革、特別研究員制度などの若手研究者の支援充実、先端大型研究施設の整備充実などによって、大学等の基盤的な力を強化していくという。
(30年6月15日号)

健康・医療戦略等の今後の取組方針決定

 健康・医療戦略推進本部は、健康・医療戦略と研究開発推進計画の実行状況と今年度の取組方針、来年度予算の資源配分方針を決定した。
 健康・医療戦略については、2018年度の主な取組方針として、新たな血中バイオマーカーを利用した認知症の診断法開発を開始すると共に、バイオ医薬品の連続生産技術について、品質管理技術と合わせた開発を始める。10月をめどに医療研究開発革新基盤創生事業(CiCLE)300億円分の採択課題を決定し、AMEDで伴走支援・課題管理を密に行い、産学官連携による医療研究開発を推進する。
(30年6月8日号)

「統合イノベーション戦略素案」月内閣議決定へ

今月中旬に閣議決定する統合イノベーション戦略の素案が明らかになった。第5期科学技術基本計画は一定程度の成果をあげているものの、その目標を達成するためには、抜本的な戦略転換が必要だと指摘し、知の源泉から社会実装までの一気通貫の戦略を提示した。また戦略を実現するため、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)、IT総合戦略本部、知財本部、健康・医療戦略推進本部、宇宙開発戦略本部、総合海洋政策本部など、イノベーションに関連する司令塔会議を実質的に一つの方向にまとめる統合イノベーション戦略推進会議を今年夏をめどに設置する。従来の科学技術イノベーション政策だけでなく、政府事業全体のイノベーション化が鍵になる。
(30年6月8日号)

第3期海洋基本計画を閣議決定

 政府は5月15日、第3期海洋基本計画を閣議決定した。これは、今後5年程度の海洋政策の方向性を示したもので、今回で2回目の改定。2週間のパブリックコメントが行われ、これまでで一番少ない200件程度の意見が寄せられた。
 今回の大きなポイントは、海洋の安全保障について手厚く記述したことだ。海洋を取り巻く昨今の情勢変化を踏まえ、北極政策とともに主要施策に加えられた。引き続き、海洋海底資源など海洋の産業利用促進についても積極的な内容が明記されている。
(30年6月1日号)

研究力強化へ16大学で改革推進

 国立大学のうち第3類型に分類されている16大学、いわゆる研究大学を対象に、研究力を強化するための改革を推進する。総合科学技術会議(CSTI)と未来投資会議は3月15日、合同で政策討議を開き、政策やKPI(達成度目標)について具体的なプランを示した。改革対象を研究大学だけに絞ることで、若手教員割合3割、助教の研究時間5割確保など、高い目標を設定している。6月に閣議決定する科学技術イノベーション統合戦略に盛り込む。
(30年3月23日号)

総務省が法改正を国会提出 IoT化で深刻化するサイバー攻撃へ対処

総務省は3月6日の閣議を経て、今通常国会(第196回)に「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案」を提出した。
 同改正では、情報通信技術の進展に対応し、電気通信サービスの円滑な提供を確保するとともに、利用者の利益を保護するため、いま高度化し深刻化しているサイバー攻撃について、その送信元となる電気通信設備への対処に係る制度や、電気通信番号計画(仮称)その他電気通信番号に係る制度、また電気通信業務の休止や廃止に係る情報の整理、さらに公表の制度の新設などについて措置する。
(30年3月16日号)

宇宙政策委員会・宇宙安全保障部会が会合開く

 内閣府の宇宙政策委員会・宇宙安全保障部会は2月21日、第26回会合を開催した。
 今回の議題は、各国の研究者が議論しているミラモス(MILAMOS)と呼ばれる『宇宙の軍事利用に適用される国際法マニュアル』についてだ。このプロジェクトは2016年から、カナダのマッギル大学(航空宇宙法研究所)と豪州のアデレード大学(軍事法・軍事倫理研究所)が中心になって、各国の研究者や軍人が参加して一定のルールを見出すもの。いわゆるトラック2(政府間に対して、民間識者間の意見交換)だ。
(30年3月2日号)

「成果生んだImPACT制度」人材不足が課題

 非連続的なイノベーションを生み出すための新たな取り組みとして実施している、革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の後継施策はどのようなものになるのか。内閣府は、制度検証報告書を公表し、ImPACT制度の課題や改善すべき点などを明らかにした。今後、補正予算を編成するタイミングで後継施策を立ち上げることになる。
(30年3月2日号)