ＳＮＳ上などで、熊本地震に関する偽情報や詐欺情報が急増しているという。被災者の苦しみや悲しみを顧みない、災害に便乗した許されぬ行為だ▼警察庁がサイバー警察局便り「令和８年熊本地震に伴うインターネット上の偽・誤情報や災害に乗じた詐欺関連投稿等に注意！」を発信して、だまされないように呼びかけている▼過去の災害画像を利用して被害状況を伝えたり、存在しない住所から救助を求めたり、２次元コードを添付して寄付金を求めたりする投稿、また支援物資、義援金を募るＥメールやＳＭＳなどへの注意喚起である▼不確かな情報を安易に拡散せず、不用意にコード読み取りやリンクへのクリックをしないよう、チェックが必要だとしている▼火事場泥棒という言葉が昔からある。現代のネット社会でも、同じことが繰り返し起きており、そのたびに憂鬱な気持ちになる。原因はそうした犯罪を行う人間にあるわけだが、そうした事態が容易に起きてしまう現在のネット社会の仕組みにも原因がある。だからこそ、ＩＣＴを利用するための知識・能力が重要になる▼国もＩＣＴリテラシー向上ということで、特に青少年などをネット犯罪から守るために対策に力を入れている。その一環で、総務省が７月に「ＩＣＴリテラシーに係る実態調査」の結果を公表した▼それによると、ＩＣＴリテラシーと偽・誤情報の拡散行為には一定の相関が見られたとしている。やはり、ＩＣＴを利用するための知識・能力というのが、そうした行為の防止・抑制には重要だということである▼また、人の情報に対する判断のクセ（認知バイアス）が、自分にも起こりえることを理解・自覚することも、偽・誤情報拡散防止や、詐欺行為にだまされないためには必要なようだ。