外国人の受け入れ・秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議は、今後の対応策の一つとして、日本語・生活学習プログラム（仮称）を検討するためのワーキンググループを立ち上げた。長期滞在者のため、日本での生活や日本語などについて学べるプログラムを国が作成し、日本社会になじめるようサポートしようというものだ▼近年、不良外国人による犯罪が増加（検挙件数を見ると２００５年をピークに低下しているが、ここ数年は増加傾向にある）していることなどから、外国人排斥の動きが活発化している。ただ、検挙件数は日本人も含めた全体が同じ推移をしており、外国人だけが特に多いというわけではない▼国が行う教育プログラムは、ドイツ、韓国、オーストラリアなどで導入されている。ドイツは、新規移民に６００時間のドイツ語授業と30～45時間の社会オリエンテーションを義務付けている。韓国では、韓国語と韓国の文化・法律・社会に関する総合教育を実施しているが、義務ではなく、受講すれば在留・帰化申請での優遇を受けられる。しかし、受講率は数％と低い▼日本ではどうするのか。受講対象者の範囲や内容、義務なのかインセンティブにするのかなど、検討することも多い。特に仕事のため日本に在留する本人と家族とでは状況が異なる。例えば、研究者に帯同した配偶者が地域コミュニティで孤立する事例もある。出入国在留管理庁は２０２８年度中には教育プログラムを試行運用するという▼ネット上には多くの誤った情報が氾濫しており、それを信じてしまう人も多い。人口減少社会にある中で日本が発展していくためには、秩序と共生のバランスをどうとるのかが重要だ。