インターネットやＳＮＳの普及で日々の生活や仕事などの利便性は向上した。一方、ＳＮＳにおける偽情報や他人への誹謗中傷などの拡散、ＷＥＢやメールでのウイルス感染、詐欺・迷惑広告などが日常的に起きており、今や深刻な社会問題になりつつある▼背景にはスマホの速すぎる普及・発展があるように思う。総務省の令和５年通信利用動向の調査結果（令和５年８月末調査）によれば、世帯のスマホ保有率は90・６％である▼個人ではモバイル端末全体の保有者割合が86・２％でスマホ保有者割合は78・９％。インターネット利用者割合は86・２％で、利用者に占めるＳＮＳ利用者割合が80・８％である▼テレビの世帯普及率は93・３％、パソコンが63・３％だから、スマホの普及はテレビ並みだ。しかし、テレビの普及は１９６０年頃からで、現在までに60年以上もかかっている▼それに比べ、スマホはｉＰｈｏｎｅが登場した20年ほど前からである。世の中に行き渡るのが速く多彩なアプリがあふれているが、多くの利用者は本当にこれらを使いこなせているのだろうか▼そうした中、現状の問題を背景にインターネットやＳＮＳにおける利用者リテラシー向上を目指し、総務省が官民連携プロジェクト「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＰＯＳＩＴＩＶＥ　ＡＣＴＩＯＮ」を立ち上げた。プラットフォーム事業者、通信事業者、ＩＴ関連企業、関連団体と連携し、ＩＣＴリテラシー向上の普及啓発活動を推進するプロジェクトである▼その声明では「さあ、今こそみんなで、“つくろう！守ろう！安心できる情報社会”」と呼びかけている。生成ＡＩの登場で新たな情報革新がまた始まりつつあるが、安心・安全のない革新では問題の種が増えるだけだ。