農業を主な仕事としている人は減少し続けている。農林業センサスによれば２００５年に約２２４万人だった基幹的農業従事者は25年には半数以下まで減少。今年発表された農林水産統計で約99万人に減少したことが報告された▼農林業センサスは国内の農林業の生産構造や就業構造など農林業・農山村の基本構造の実態を５年ごとに行う調査で、直近では昨年発表された。憂慮される現状を背景に、政府は食の安全保障を確保し農業の成長産業化や所得増大を進めるため、担い手への農地集積・集約化を推進している▼農業従事者減少が続く中、昨年時点で５年前と比較して法人経営体は７・９％増加。１経営体あたりの耕地面積は０・６㌶増加し、経営耕地面積20㌶以上の農業経営体の面積シェアが初めて全体の５割を超えた▼集約化した農地を、人手不足の状況で収益性を確保して維持するには省力化・低コスト化が不可欠とされる。農研機構（ＮＡＲＯ）は昨年、生産性と収益性の向上を目的に、新技術導入によって水田をフル活用する「水田輪作新技術プロジェクト」を始動させた▼コア技術のＮＡＲＯ式乾田直播水稲栽培は、従来より深く土を耕し種子を直接耕地にまく。苗づくりや田植えなどの手間を省きながら従来法と同等の収量が確保可能だという。多収量品種の導入で生産量増加も見込まれる。昨年度までの５年間で全国普及面積は３・５倍に増加し、１・４万㌶を超えた。今後も普及拡大を目指すマニュアル整備等を進めるという。農業分野の新たな挑戦に期待がかかる。