５月５日の「こどもの日」に合わせ、総務省統計局が「我が国のこどもの数」を統計トピックスにまとめて５月４日に公表した▼そこに記されている数字は、日本の少子化の深刻さを改めて考えさせるものだ。全国の15歳未満の子供の数は今年４月１日現在で１４０１万人である。日本の総人口１億２４００万人に占める割合は11・３％▼子供の数は43年も連続して減少。その割合は50年連続して低下を続けている。また、参考として人口４０００万人以上の国における国別の子供の割合（国連の世界人口見通し：２０２３年）も示されている▼比べてみると、日本の11・３％は韓国の11・２％に次いで世界最低クラスだ。他はイタリア12・２％、ドイツ14・０％、中国16・８％、フランス17・０％、イギリス17・２％▼さらにロシア17・６％、米国17・７％で、主要国は総じて割合が低く少子化傾向にある。加えて、日本は65歳以上の高齢者の数が総人口に占める割合が世界一高く、世界で最も深刻な形で少子高齢化が同時進行している国である。同じく総務省統計局資料によれば、その高齢者人口の割合も、１９５０年の４・９％以降一貫して上昇し続けていて、２０２２年時点で29・１％に達している▼日本の総人口はすでに10年以上も減少が続いていて、２０７０年には８７００万人まで減少する。国立社会保障・人口問題研究所が、そんな予測数字を昨年公表（「日本の将来推計人口：令和５年推計」）した▼いまの円安は日本経済の衰退を表すものだという懸念も聞かれる。長いトンネルに入ったまま、一向に再興の出口が見えてこない。敗戦後、見事に復興を遂げた日本国民のパワーも、少子高齢化で衰えてしまったのだろうか。