年金の資金不足や地方衰退などの社会問題の背景にある、人口減少と少子高齢化が加速している▼総務省が４月４日に公表した人口推計（２０２４年10月１日現在）では日本の総人口は１億２３８０万人となり、前年より55万人減って14年連続で減少した▼日本人人口は１億２０２９万６０００人で前年より89万８０００人減り、13年連続で減少した。出生児数は71万７０００人で前年より４万１０００人減、死亡者数は１６０万７０００人で１万２０００人増となった▼出生児数から死亡者数を引いた自然増減は89万人の自然減で、18年連続の自然減少となり減少幅も拡大した▼入国者数は前年より94万２０００人増の４１９万３０００人、出国者数は84万５０００人増の３８５万３０００人となり、入国者数から出国者数を引いた社会増減は34万人の社会増となっている▼そのうち日本人は２０００人の社会減少、外国人は34万２０００人の社会増加である。外国人の流入がなければ総人口はもっと減った計算となる▼15歳未満人口は減少傾向が続き、総人口に占める割合は11・２％で過去最低となる一方で、65歳以上人口の割合は増加して割合は29・３％と過去最高を示した▼政府が進めてきたこれまでの対策では不十分なのか、少子高齢化に歯止めがかからず加速化している▼加えて、都道府県別人口でも東京都が全国の11・５％を占め、東京・名古屋・大阪の三大都市圏人口が53・３％を占めるなど、大都市圏への人口集中も依然として続いている▼少子高齢化や人口集中などの問題の解決に向けては、もっと総合的な対策が求められており、こうした研究の強化も必要なのではないか。