大分市佐賀関で11月18日夕刻に発生した火災は、市消防局によれば28日に半島側で鎮火し、飛び火したとみられる約１・５㌔㍍離れた蔦島は鎮圧を確認。半島側では引き続き警戒巡回を行い、蔦島ではドローンによる熱源探査を行っていくという。この火災で死者１人、軽傷者１人、建物被害１８２棟の被害が出た。鎮圧とは火災拡大の危険がなくなった状態、鎮火は再燃のおそれがない状態を意味し、いずれも現場最高指揮者が認定する▼佐賀関にグループ企業をもつＪＸ金属は火災直後から生活必需品等を支援し、金銭的支援も行うことを検討。28日には大分市に企業版ふるさと納税を活用して総額10億円の寄付を行うと発表した▼市は、ふるさと納税を利用した災害支援寄付を募っている。災害ボランティアについては、ＮＰＯ等の専門ボランティア団体を対象に「おおいた災害支援つなぐネットワーク（Ｏ－Ｌｉｎｋ）」で登録を受け付け中だ▼総務省は先月、昨年１～12月の火災の状況をまとめ発表した。総出火件数は約３万７千件、火災による死者数は１４５１人で前年より約１５００件、52人減少した。一方で過去10年の住宅火災での死者（放火自殺者は除く）は増加傾向にある▼近年ではモバイルバッテリーの発火事故が国内外で増加し、手荷物に収納することを禁止する航空会社が増加。国土交通省は今年７月に機内預け入れ荷物に入れることを禁止し、見える場所に置くことを要請している▼政府はもう少し火災予防や消火に関連する研究を支援してもいいのではないだろうか。