引っ越し手続きが煩雑で一部の手続きを忘れてしまった。死亡・相続となると数日間は仕事を休まなくてはならない。こうした経験を持つ人も多いだろう。政府は、引っ越し、死亡・相続、社会保険・税手続きをワンストップ化するためのロードマップを公表した▼異動や転職などで、転居する際、引っ越し先の契約や荷づくりなどに加え、引っ越し前には転出届、印鑑登録、学校や保育園等の子供の転校・転園の手続きなどがあり、さらに引っ越し後には転入届、印鑑登録、マイナンバーカード等の住所変更、保険・年金の手続き、運転免許証の住所変更、自動車の登録変更など、数多くの行政手続きがある。さらに電気・ガス・水道・電話・インターネット回線の移転、郵便や宅配便の転送、銀行やクレジットカード、各種保険の住所変更等の民間手続きもある▼あまりにも数が多く、中には手続きの存在自体知らないことで本人の不利益になったり、知っていても役所では複数の窓口で同じような届け出をしたり、民間手続きでは何度も同様の情報を書いて届け出をする必要がある▼そこで政府は、今年度中に引っ越しポータルサイトを立ち上げ、一部自治体における関係手続きや民間の一部手続きでのオンライン一括送信などを開始する。対応できる自治体や民間の手続きを順次拡大し、２０２５年度には全国展開したいという▼また死亡・相続手続きについては20年度から一部自治体でのワンストップサービスを開始し、21年度以降、金融機関などとのデータ連携を進めていくという▼各種手続きの簡素化は、若手研究者や外国人研究者の採用、ライフイベントなどに伴って生じる本人のコストを軽減するものだ。こうした政府の取り組みに遅れないよう、各大学や研究機関におけるシステムのデジタル化を進めなければならない。