新年明けましておめでとうございます。今年も読者の皆様方にとって有益な情報をお届けするため、記者全員で取り組みます▼昨年12月に飛び込んできた運営費交付金の配分方法見直しには驚いた。その週の前半、東大の総長との懇談会があり、運営費交付金１割の共通指標での配分は第４期中期目標期間からだと聞いていたからだ▼運営費交付金は18年度実績で約１兆１０００億円。そのうち約１０００億円が退職金などの特殊要因経費で残りの１兆円がいわゆる運営費交付金。うち９０００億円が基幹運営費交付金で１０００億円が機能強化経費となる。今年度までに毎年１００億円の機能強化経費が再配分に充てられ、３００億円が現在の再配分分でマイナス30％からプラス10％までの傾斜配分がなされている▼今回、既存３００億円分はプラスマイナス５％の傾斜に、７００億円がプラスマイナス10％の傾斜配分になる。単純計算でいけば、例えば、運営費交付金１００億円の大学の場合、新方式でプラスマイナス７０００万円、従来分でプラスマイナス１５００万円、トータルで９５００万円の増減が生じることになる▼７００億円のうち３００億円は機能強化から基幹へと移し替えるという飴がある一方、承継ポストは従来どおりの減少傾向、20年度以降の再配分額は順次拡大していくというムチが用意されている。また評価方法の課題も多い▼ただし、これを単に不満に思うだけでなく、前向きに捉えて、指標の在り方を文科省と議論して考えていくとともに、承継ポストへの混合給与導入などの規制緩和につなげていくことが必要だ。