総務省は4月11日、携帯電話４社に対し、５Ｇ（第５世代移動通信システム）商用化のための特定基地局開設計画を認め、認定書を交付した▼ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ／沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルに、５Ｇ用として、３・７ＧＨｚ帯／４・５ＧＨｚ帯と28ＧＨｚ帯の２種類の周波数がそれぞれ割り当てられた▼４月に入り、米韓の通信事業会社が５Ｇサービスを開始するなど、世界中で参入競争が過熱している。日本の４社は来春以降の本格サービス開始を目指しており、各社とも様々な実証実験に取り組んでいる▼現行の４Ｇより１００倍も速い最大20Ｇｂｐｓという超高速・大容量性をはじめ、１㍉秒以下という低遅延性、１平方㌔㍍あたり最大１００万端末の接続ができるという超同時接続性が大きな特徴であり、従来にはない多彩で高度な新サービスの創出が期待されている▼日本では１９７９年に自動車電話サービス（１Ｇ）が始まり、それから約40年で５Ｇへと発展してきた。利用端末も、いまやスマホという超小型コンピューターへと進化し、多彩なアプリの登場で爆発的に利用が進んでいる▼５Ｇでは高臨場感やＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）などの高度なブロードバンド通信をはじめ、自動運転やウェアラブル、ドローン、遠隔医療など、様々な分野への活用が検討され、新たなビジネスの夢が膨らんでいる▼しかし、スマホの過度な普及は、一方で依存症や歩きスマホといった社会問題も、これまでに生んできている。５Ｇ時代には、ＡＲのメガネやウェラブルなデバイスを身に付けて、人が街を歩く時代が来るのだろうか▼そうなれば、また新たな問題も出てくるだろう。５Ｇビジネスの夢が開くのはいいが、社会秩序のある利用に配慮したサービスを実現してほしい。