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検証可能な十分な根拠を示さないままに、国立大学の活動について断定的な国際評価を行い、国立大学、さらには我が国の高等教育および科学技術・学術の将来の在り方に関わる極めて重要な政策について、短期間で方向付けを行おうとすることには、重大な危惧を感じざるを得ない。 10月24日の財政制度審議会における財務省の主張に対して、国立大学協会の山極壽一会長(京都大学総長)が出した声明に付記された文書の一部で…
国立大学は、例えば、労働安全衛生法へ対応するために実験施設・設備の整備・更新が必要になり、また労働契約法や労働法への対応によって経常経費が増加するなど、国立から国立大学法人へと設置形態を変更するだけで、大幅にコストアップした。それに加えて、2004年度から毎年1%ずつ運営費交付金が削減されつづけ、2013年度に下げ止まるまで、約1,500億円が削減された。一方、競争的に配分される研究費や大学改革関…
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