９月１日にデジタル庁が正式に発足した。欧米などの先進国に比べ、様々な分野で日本のデジタル化が遅れていることを受けて、政府が打ち出した日本再興への具体策である▼国・自治体、準公共（健康・医療・介護、教育、防災、モビリティ、農業・水産業、インフラ）、民間のデジタル化を推進し、デジタル活用により多様な幸せが実現できる社会を目指す▼そして「誰一人残さない、人に優しいデジタル化」「デジタルを意識しないデジタル社会」を目指すという高い目標を掲げている。とはいえ、国や自治体の基幹業務システムの統一・標準化やマイナンバー制度の整備・利用拡大などの課題は以前から指摘されてきたことである▼これまで容易に実現できなかったことが、デジタル庁の発足でそうすぐに実現するとは考えにくいが、本当に実現できれば世の中の便利さは増すだろう。それには業務効率化など、行政や金融などサービスを提供する側の視点だけではうまくいかない▼国民、利用者の視点でデジタル改革を進めることが肝要である。例えば、ちょうどこのタイミングで、ＮＴＴデータ経営研究所がデジタル庁創設を契機としたマイナンバーカード活用に向けた意識調査の結果を公表した▼それによれば、公共・民間サービスごとに利用したいサービスがあるかを調査したところ、国民のニーズを十分満たした既存サービスが少ないという結果が出たとしている▼こうした結果から、同調査では、マイナンバーカードの一層の普及へ向けては、若い世代の興味・関心を引くサービス開発が必要で、利用者視点のサービス開発が不可欠だとしている▼マイナンバーカードに限らず、デジタル化推進にあたっては、このような利用者視点に立った考え方を重視すべきではないか。