大阪大学が新たに指定国立大学法人の仲間入りをした。国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくとともに、社会や経済の発展に貢献する取り組みの具体的成果を積極的に発信し、大学改革の推進役としての役割が期待される▼指定国立大学になると、出資事業の対象が拡大され、例えば、子会社等による研究成果の活用によるコンサルティング、企業等を対象とした教育プログラムの提供等が実施できるほか、寄付金等の自己収入の運用範囲の拡大、不動産の効率的活用などが可能になる▼しかし、米国やドイツの大学等と比べると、規制緩和の範囲はそれほど大きくはない。例えば、新たな学部の設置や定員の大幅な変更などには、いまだに国の認可が必要であり、ドイツのように産業界などのニーズに対応して柔軟に定員を変更したり、機動的に学部を増やしたりということはできない▼サイバーとフィジカルが高度に融合した社会、ソサイエティ５・０を実現することが政府の大きな目標として設定されている。一方、ＡＩをはじめとするＩＴ人材の不足は10年以上前から指摘されてきたものの、いまだに深刻な状況が続いている▼阪大の西尾章治郎総長は「社会と大学が『場』を共有しつつ、ともに課題を探求し、その解決に向けて互いの知と力を合わせて創造活動を展開。その実践を通じて、世界屈指の研究成果を生み出すとともに『共創（Co-creation）』活動を担いグローバルに活躍する人材を育成する、社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学を目指す」という▼大学だけでなく、社会とともに課題に取り組むことは必要条件であり、それを阻害しない政策が求められている。