ＩＣＴ（情報通信技術）を農業分野に導入し、農作業の効率化や生産性向上、農作物の一層の高付加価値などを目指す「スマート農業」の動きが、日本でも進みつつある▼矢野経済研究所が行ったスマート農業市場調査では、その国内市場規模は２０１７年度で約１２９億円、２０１８年度は約１４７億円の見込みで、２０２４年度には３８７億円まで伸び、今後も拡大する予想だ▼市場対象となるのは、栽培支援（農業クラウドなど）、販売支援（販売先の業務を軽減するシステムなど）、経営支援（農業向け会計ソフトなど）、精密農業（ＧＰＳガイダンスや車両型ロボットなどのシステム）、農業用ドローンソリューション（ハードウェアは含まず）、農業用ロボットなどの商品・サービスである▼少子高齢化などにともなって、人手不足や後継者不足の問題が一層深刻化する農業では、機械化と併せ、こうしたＩＣＴとの連携でうまく問題を解決していく必要がある▼農林水産省のデータによれば、日本の食料自給率は平成29年度で65％（生産ベース）。長期的には低下傾向にあるが、２０００年代に入ってから横ばい状態だ▼しかし、米国１３０％、フランス１２７％、ドイツ95％など、先進諸国に比べるとかなり低い。安全保障の観点から、さらに高めることは大切である▼いま様々な分野で導入・活用が盛んなＩＣＴを、今後は食を支える農業や畜産業、漁業などへ一層導入促進し、作業の効率化や安全性などを高めて、生産性向上・拡大に結び付けていくことが望まれる。