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コラム・素領域

2018年11月23日号

素領域

ICT(情報通信技術)を農業分野に導入し、農作業の効率化や生産性向上、農作物の一層の高付加価値などを目指す「スマート農業」の動きが、日本でも進みつつある▼矢野経済研究所が行ったスマート農業市場調査では、その国内市場規模は2017年度で約129億円、2018年度は約147億円の見込みで、2024年度には387億円まで伸び、今後も拡大する予想だ▼市場対象となるのは、栽培支援(農業クラウドなど)、販売支援(販売先の業務を軽減するシステムなど)、経営支援(農業向け会計ソフトなど)、精密農業(GPSガイダンスや車両型ロボットなどのシステム)、農業用ドローンソリューション(ハードウェアは含まず)、農業用ロボットなどの商品・サービスである▼少子高齢化などにともなって、人手不足や後継者不足の問題が一層深刻化する農業では、機械化と併せ、こうしたICTとの連携でうまく問題を解決していく必要がある▼農林水産省のデータによれば、日本の食料自給率は平成29年度で65%(生産ベース)。長期的には低下傾向にあるが、2000年代に入ってから横ばい状態だ▼しかし、米国130%、フランス127%、ドイツ95%など、先進諸国に比べるとかなり低い。安全保障の観点から、さらに高めることは大切である▼いま様々な分野で導入・活用が盛んなICTを、今後は食を支える農業や畜産業、漁業などへ一層導入促進し、作業の効率化や安全性などを高めて、生産性向上・拡大に結び付けていくことが望まれる。

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