総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（２０１９年１月１日現在）」によれば、日本人の人口は１億２４７７万６３６４人で、対前年０・35％（43万３２３９人）の減少となり、２００９年をピークに10年連続の減少となった▼出生者数から死亡者数を引いた自然増減数はマイナス44万２５６４人であり、12年連続の自然減少となった。調査開始した１９７９年度以降では最大の減少数である。出生者数も前年よりさらに減って92万１０００人。調査開始以降で最少となった▼一方で外国人は２６６万７１９９人となり、同６・79％（16万９５４３人）増と高い伸びを示した。日本人と合わせた総計は１億２７４４万３５６３人で、対前年０・21％（26万３６９６人）減であり、外国人住民を加えても日本の人口は減り続けている▼年齢別人口は、年少人口（０～14歳）の割合が日本人は12・45％で対前年０・12％減、外国人は８・51％で０・08％減。生産年齢人口（15～64歳）は、日本人が59・49％で０・28％減、外国人が85・07％で０・22％増▼さらに老年人口（65歳以上）は、日本人が28・06％で０・40％増、外国人が６・42％で０・14％減である▼そのほか、東京都の人口は対前年で７万３２０５人増加（増加率０・56％）している。全国世帯数は、５８５２万７１１７世帯で対前年０・90％増加しており、１世帯平均構成人員数は２・18人で０・02人減少した▼このような数値を見ていくと、少子高齢化や核家族化、東京一極集中などの問題が、引き続き顕著である状況が分かる。人口問題は、日本の経済や国力などに影響する大きな政策課題である▼いま参院選の最中だが、こうした課題に対する各党の対処も重要であり、有権者は耳を傾ける必要がある。