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コラム・素領域

2019年7月19日号

素領域

総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2019年1月1日現在)」によれば、日本人の人口は1億2477万6364人で、対前年0・35%(43万3239人)の減少となり、2009年をピークに10年連続の減少となった▼出生者数から死亡者数を引いた自然増減数はマイナス44万2564人であり、12年連続の自然減少となった。調査開始した1979年度以降では最大の減少数である。出生者数も前年よりさらに減って92万1000人。調査開始以降で最少となった▼一方で外国人は266万7199人となり、同6・79%(16万9543人)増と高い伸びを示した。日本人と合わせた総計は1億2744万3563人で、対前年0・21%(26万3696人)減であり、外国人住民を加えても日本の人口は減り続けている▼年齢別人口は、年少人口(0~14歳)の割合が日本人は12・45%で対前年0・12%減、外国人は8・51%で0・08%減。生産年齢人口(15~64歳)は、日本人が59・49%で0・28%減、外国人が85・07%で0・22%増▼さらに老年人口(65歳以上)は、日本人が28・06%で0・40%増、外国人が6・42%で0・14%減である▼そのほか、東京都の人口は対前年で7万3205人増加(増加率0・56%)している。全国世帯数は、5852万7117世帯で対前年0・90%増加しており、1世帯平均構成人員数は2・18人で0・02人減少した▼このような数値を見ていくと、少子高齢化や核家族化、東京一極集中などの問題が、引き続き顕著である状況が分かる。人口問題は、日本の経済や国力などに影響する大きな政策課題である▼いま参院選の最中だが、こうした課題に対する各党の対処も重要であり、有権者は耳を傾ける必要がある。

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