人の移動手段あるいは物の運搬を支援するための、近年の研究開発には目覚ましいものがある▼ＷＨＩＬＬ社は同社のコンパクト・高性能でデザイン性に優れた電動車いすをパーソナルモビリティと定義して２０１７年に普及価格帯モデルの「ＷＩＬＬ ＭｏｄｅｌＣ」を発売。千葉工業大学は変形する搭乗型・知能ロボットＲｉｄＲｏｉｄシリーズ「ＣａｎｇｕＲｏ」を18年に開発。ＲＤＳは軽量でデザイン性に優れ、高い運動性能を有した車いす型モビリティ「ＷＦ０１」を開発している。これは手動でも運転可能で、電動ユニットの装着で時速45㌔㍍を可能としている▼さらにＮＥＤＯと東北大学はこれまでの車いすやロボット等の移動モビリティ最大の課題を克服する、全方向（３６０度）への連続移動を可能とする円形断面型のクローラーを今年８月開発。柔らかい絨毯や点字ブロック、踏切の溝などもスムーズに移動できる▼厚生労働省による平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）によれば、日本における身体障害者総数は４２８万人で年々増加傾向にある。そのうち65歳以上は74％を占めている▼価格等に課題はあるが、移動モビリティの進展は一般のみならずこれらの人々にアクティブな生活や新たな機会を提供するものと期待される。一方で、電動車いすによる交通事故は、年間１８０件前後発生しており、普及に伴う課題もある▼今年は重度障害をもつ国会議員が誕生。パラリンピックの日本開催を２０２０年に控え、障害について理解を深める機会が整っている。日本の社会意識の成長を期待したい。