2020.10.02 政策
左から、武内副会長、山極会長、渡辺副会長(三成副会長はオンライン出席)
日本学術会議の第24期が9月末で終了するにあたって、山極寿一会長、三成美保副会長、渡辺美代子副会長、武内和彦副会長が記者会見を行った。
山極会長「24期は、対話が共通の目標。政府、産業界、社会と学術界がどのように対話できるか。政府に対しては、CSTI有識者議員として、直接内閣府に研究現場の意見を届けることができたと思う。科学技術基本法の改正や第6期基本計画などの検討では、1部から3部の方々や若手アカデミーが意見を表明することができ、それらが政策に反映された。こうした活動で、学術会議に対する内閣府の見方は変わったと思う。また、社会と科学委員会に分科会を設けて、産業界とも対話を行い、経団連や経済同友会も含めてフォーラムやシンポジウムなどを4回開催できた。さらに、定期的な記者会見の場も設け、記者との距離もすごく近くなった。ただ、3年間では十分な対話はできなかったと感じている。また、若い人たちの実情、研究者の意見を直接政府などに伝える仕組みを作りたかった。25期には、さらに対話を進めてもらいたい」
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