2021.01.22 産業・製品
ＤＸの目的に差 米国は「事業拡大」、日本は「収益改善」
（一社）電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）のソリューションサービス事業委員会と情報政策委員会は、１月12日にオンライン会見を開いて、ＩＤＣＪａｐａｎと共同で実施した「２０２０年日米企業のＤＸに関する調査」の結果を発表した。これは、日米企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）にの取り組み状況の違いと共に、いま世界中に感染症を拡大させている新型コロナウイルスがＤＸに与える影響の日米差を明らかにすることを目的に、日米それぞれ約３００社を対象として、民間企業の情報システム部門以外に在籍しているマネージャーと経営幹部にアンケートを行い、結果を報告としてまとめたものである。
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