2024.08.30 産業・製品
核融合発電の実用化に向けて、各国の取り組みが加速する中、政府は、産業界、特にスタートアップが様々な実験等を実施できるイノベーション拠点を整備する。拠点として整備するのは、量子科学技術研究開発機構(QST)、核融合科学研究所(NIFS)、大阪大学レーザー科学研究所(ILE)の3カ所だ。
核融合については、世界7極でITER計画(実験炉)が進んでいるものの、世界各国は早期の発電実証に向け、国策として研究開発を加速させている。英国は2023年10月に戦略を更新し、40年までに原型炉建設を目指す。米国は、民間主体で研究開発や投資が活発に行われているものの、6月に国家戦略を発表。中国は、ITERに先立って核融合運転を行う実験炉BESTの建設を開始している。
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