2025.04.04 その他
大学や国研などの研究からは、イノベーションにつながる知的財産が生まれているが、その研究者がキャリアアップのため転職したり退職したりする時に、その知財をどう取り扱うべきか。ルールが定められていない大学が多く、定められていても各大学でバラバラだった。そうした中、内閣府知的財産戦略推進事務局は、アカデミアの研究者による研究成果の社会実装を促進する観点から、大学等研究者の転退職時の知的財産の取り扱い指針を公表した。今後、複数の大学で先行して運用してもらい、半年から1年後、必要があれば改訂するという。事務局では「こうしたルールを定めるなど、サポートの厚い大学、研究環境の良い大学に研究者が自由に移動することで、研究活動の活発化につなげてほしい」という。
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