ＩＴ産業に関わる日本最大級のＩＴ団体の連合体である（一社）日本ＩＴ団体連盟（東京都千代田区、川邊健太郎代表理事兼会長体連盟）は、今秋をめどに情報銀行認定事業を開始する。開始にあたり、１０月１９日には総務省と共催で同事業の説明会を開催する。
「情報銀行」は、個人や事業者が保有する個人データ（パーソナルデータ）を、その本人の同意の下で、民間企業が安全に収集・管理して提供する仕組みであるが、同事業の普及に向けては、データを利用される側の個人の不安を取り除き、企業が風評を恐れて個人データの活用を躊躇してしまわないようにする必要がある。そのため、総務省と経済産業省が今年年６月に「情報信託　機能の認定に係る指針ｖｅｒ１・０」をまとめて公表した。
同指針では、一定の水準を満たす「情報銀行」を民間団体などが認定するための認定基準やモデル約款などを示した。これを受けて、日本ＩＴ団体連盟は「情報銀行」事業を審査・認定する「情報銀行認定」事業を開始することにした。