2026.04.03 政策

政府は、第7期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定した。これまでの縦割り・自前主義などを転換し、分野を超えた連携ができるように政策の方向性を転換し、知の基盤としての「科学の再興」、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを柱に掲げた。5年間の投資目標として、政府研究開発投資目標60兆円(科学技術関係予算は約45兆円)に民間投資を加えて、180兆円を目指す。高市早苗首相は閣議前の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)で「次の5年間で、基礎研究から人材育成、社会実装、産業競争力の強化に至るまで、高市内閣が一体となって政策推進していきます。優れた科学技術イノベーションは、強い経済の基盤であると同時に、安全保障上の目標を達成するために不可欠な基盤でもあります。本計画では、技術領域の戦略的重点化、科学技術の国家安全保障との有機的な連携など、科学技術イノベーション政策の転換を図ってまいります。その土台となる基礎研究への投資拡充のため、関係大臣は、運営費交付金や科研費などのさらなる充実や、トップレベルの研究成果と高度専門人材を継続的に生み出すための施策について、具体化を加速してください」と指示した。
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