研究開発力強化法の改正案が12月８日、臨時国会で可決・成立した。これにより、ＡＭＥＤ、ＪＳＴ、ＪＳＰＳ、農研機構、ＮＥＤＯは法改正なしに基金を造成できるようになるほか、国立大学や研究開発法人がベンチャーへの支援の対価として株式等を取得・保有できるようになるなど、これまで日本の競争力強化を阻害してきた要因の幾つかが改善されることになる。議員立法として提案された改正案は、衆議院では共産党と社民党、参議院では共産党と希望の会を除く、与野党が賛成した。政府は年内に閣議決定し、年明けにも施行する予定。
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