競争的資金の直接経費からＰＩ（研究代表者）の人件費を支出可能にするなどの研究費改革、ポスドク等を雇用する際には５年以上の長期で任用することや専従義務を緩和するなどの人材改革を進める。柴山昌彦文部科学大臣は、研究力向上のため、人材、資金、環境の改革を大学改革と一体的に推進する研究力向上改革２０１９を発表した。未来投資戦略や科学技術イノベーション戦略２０１９に盛り込むとともに、来年度概算要求に関連予算を盛り込む。
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