博士後期課程学生への経済的支援、若手研究者にはポスト確保、中堅・シニア研究者には研究に専念できる環境を構築する。総合科学技術・イノベーション会議は１月23日、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを決定した。竹本直一科学技術政策担当相は「各施策を一体的に推進することで、好循環を作りたい。今回パッケージを打ち出したから良いということではなく、きっちり遂行する必要がある」と話す。
パッケージでは、博士後期課程終了者の就職率を２０２５年までに85％に、修士課程からの進学者の50％について生活費相当額（年１８０万円以上）を早期に受給できるようにする、産業界における理工系博士号取得者の採用者数を１３９７人（16年度）から２３００人（25年度）に増やす、40歳未満の大学本務教員数を16年から25年度までに約１割（約５５００人）増やす、大学等教員の学内事務の割合を18％（18年度）から約１割（25年度）減らすなどの、数値目標を設定。これらを一体的に実現することで、魅力ある研究環境を実現し、博士課程への進学率を向上させ、日本の研究力を向上させる。