研究を進めるためには、様々な人や機関の協力や支援が欠かせないが、基盤的経費の減少で、大学内での研究支援は十分ではない。そこで民間企業の支援サービスを利用する大学・研究機関も増えている。文部科学省は、優良なサービスを提供する事業者の認定制度を創設し、38件の応募から８件のサービスを認定した。科学技術・学術政策局の村松哲行課長補佐は「優良なサービスがあっても、ベンチャー等だと二の足を踏む大学もある。認定することで、大学に安心してサービスを利用してもらい、より効果的に研究が進む環境を構築してほしい」と話している。
研究支援サービス・パートナーシップ認定制度は、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、研究者の研究環境を向上させること、優れた特徴があること、大学等の機関や研究者と良好な関係を構築できることなどを要件に、文部科学省が申請のあった支援サービスの中から認定する制度。初めてとなる今回は27社から38件のサービスの申請があり、８サービスが認定を受けた。