内閣府は、東京圏など４つのグローバル拠点都市を決定した。また札幌市など４拠点を推進拠点都市に認定した。各拠点都市ごとにコンソーシアムを形成しており、参画大学や研究機関、ベンチャーなどは、政府系資金の公募で加点されるほか、日本版ＳＢＩＲ制度による公共調達などの対象になるなどの優遇措置が得られる。
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