早稲田大学電子政府・自治体研究所は「第15回早稲田大学世界デジタル政府ランキング」を９月９日に公表した。総合ランキングのＴＯＰ３は、１位が米国、２位がデンマーク、３位がシンガポールとなった。米国は２０１４年以来５年ぶりの１位返り咲きで、昨年より４ランク上昇。昨年１位だったデンマークは２位、第１３回まで１位だったシンガポールは昨年の２位から３位へ下がった。日本は昨年同様の７位。
「早稲田大学世界デジタル政府ランキング」（昨年までのランキング名「早稲田大学世界電子政府ランキング」）は、行財政改革の起爆剤として期待されるデジタル政府について、世界のＩＣＴ先進国64カ国を対象に、各国の進捗度を主要10指標（35サブ指標）で調査分析し、多角的に評価しているもの。その評価モデルは、小尾敏夫・早大名誉教授が電子政府・自治体研究所所長時代の２００５年に開発し、ランキング手法として確立した。また、最新で正確な情報を得てデータ分析・評価するため、ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会（理事長：岩﨑尚子早大電子政府・自治体研究所教授）の世界組織ＩＡＣが、傘下の提携大学の専門家による合同調査チームを組んでいる。