会談する井上信治科学技術政策担当相（右）と日本学術会議の梶田隆章会長＝10月23日、東京・霞が関

会員任命問題に端を発して始まった日本学術会議のあり方問題。井上信治科学技術政策担当大臣と日本学術会議の梶田隆章会長、菱田公一副会長、高村ゆかり副会長、小林傳司第一部幹事が10月23日、今後の学術会議のあり方について議論し、学術会議側で年末までに果たすべき機能を発揮するための課題などについて検討し、報告することが決まった。梶田会長は「日本学術会議のあり方については、意見交換も踏まえ、今後、検討すべき課題を他のメンバーと相談し、未来志向でしっかり検討していきたい」と話した。

「未来志向」会談で一致　会員任命問題は議論不発

会談の冒頭、井上大臣は「我が国が世界で一番イノベーションに適した国を目指すためには、アカデミアは不可欠。その達成のために政府もアカデミアも何ができるのか、お互いに知恵を絞る必要がある。また日本学術会議が、科学の観点から社会的課題について提言するなど、本来果たすべき役割をより適切に果たして、国民の皆様に理解される存在でもあるべき。これらを目指すため、梶田会長や幹部の皆さんとコミュニケーションを取りながら、未来志向で、今後の日本学術会議のあり方をお互いに考えていきたい」と挨拶した。