内閣府は、既存の国立大学法人制度、公立大学・公立大学法人制度、学区法人制度の特例として、特定研究大学制度（仮称）を構築し、10兆円ファンド運用益の配分先となる世界と伍する研究大学を形成する方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出し、その後、対象となる大学の公募を行う。特定研究大学になるには、学長選考やガバナンス改革などにコミットしなければならないが、経営の自由度は大幅に拡大することになる。
世界と伍する研究大学専門調査会が７月27日に公表した中間とりまとめ案では、世界に伍する研究大学におけるガバナンス、事業・財務戦略、教育研究環境のあり方を提示した上で、その実現に向けた制度改革の方向性を示した。
特集ページ紹介
-
<座談会>ウイルス様エレメント研究基盤の創設と発展
東海大学総合医学研究所
-
特集「研究における生成ＡＩ活用の可能性と課題」
膨大な作業を自動化、研究者は創造に集中
-
日本顕微鏡学会 第80回学術講演会
幕張メッセで６月３～５日開催
-
つくばフォーラム2024
5月16、17日 NTTが筑波研究開発センタで開催
-
日本農芸化学会2024年度大会
日本薬学会第144年会
-
原子力産業界が進める
自主的・継続的な安全性向上への取り組み
-
エディテージ・グラント2024申請開始迫る
未来の研究ヴィジョン 昨年受賞の若手研究者５氏が語る
-
先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業 AMEDの取り組み
実績と展望「成果を患者に届けたい」
-
生命科学連携推進協議会
あなたの科研費研究を最先端の技術で支援します
-
第46回日本分子生物学会年会
12月6日～8日 神戸ポートアイランドで開催
© 2024 THE SCIENCE NEWS
