内閣府は、既存の国立大学法人制度、公立大学・公立大学法人制度、学区法人制度の特例として、特定研究大学制度（仮称）を構築し、10兆円ファンド運用益の配分先となる世界と伍する研究大学を形成する方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出し、その後、対象となる大学の公募を行う。特定研究大学になるには、学長選考やガバナンス改革などにコミットしなければならないが、経営の自由度は大幅に拡大することになる。
世界と伍する研究大学専門調査会が７月27日に公表した中間とりまとめ案では、世界に伍する研究大学におけるガバナンス、事業・財務戦略、教育研究環境のあり方を提示した上で、その実現に向けた制度改革の方向性を示した。
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