日本学術振興会の里見進理事長

岸田政権が発足し、科学技術が政策の重要な柱として位置づけられたものの、厳しい国際競争の中で日本の位置づけは低下してしまっている。こうした中、日本の科学技術政策をどのように進めれば良いのか。新春インタビュー第１弾として、日本学術振興会の里見進理事長は「若者へ将来の道筋を示すことが最も大切なこと」と語る。

－－若手研究者の育成で大切なこととは
日本の研究者を育成する仕組みの中で、日本学術振興会の特別研究員制度は成功例だと思う。特別研究員制度は、その前身の奨励研究員制度が昭和34年にスタートし、現在は大学院生にはＤＣ１とＤＣ２、卒業した人にはＰＤ、海外に行く人には海外特別研究員、ＣＰＤ（国際競争力強化研究員）、出産・育児に対応したＲＰＤがある。ＤＣの場合は終了後５年で７割、10年で９割、ＰＤの場合は終了後５年で９割が常勤の研究者となっている。つまり特別研究員が研究者への道筋になっている。