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2022.03.25 大学等

「総合知」実践のとき CSTI有識者懇が推進方策の中間とりまとめ

総合科学技術・イノベーション会議有識者懇談会

 

自然科学と人文社会科学が単に共同研究するのではなく、多様なバックグラウンドを持った人材が集まり、新しい社会像を描くだけでなく、イノベーションを社会実装するための手段を見いだし、社会変革につなげていく。第6期科学技術・イノベーション基本計画で初めて登場した「総合知」を進めるため、どのような取り組みを進めていくのか。総合科学技術・イノベーション会議有識者懇談会は、総合知の推進方策について中間とりまとめを行った。篠原弘道議員(NTT取締役会長)は「研究者一人ひとりが総合知を意識する風土作りが大切だ」と話す。
北海道大学のCOI拠点では、岩見沢市や企業と連携し、「ひととまちが食と健康の達人として育つ社会」の実現に取り組んでいる。日本は、低出生体重児の割合が10人に1人(OECD諸国の2倍)と高く、その原因の一つは母親のやせすぎにある。プロジェクトでは、母子健康調査(コホート)を実施するとともに、低出生体重児は少子化などの社会問題であるとともに自分たちのリスクであることを市民が認識するため、日常的にワークショップなどで議論を繰り返し、多様なアプローチで取り組んできた。その結果、10・5%だった低出生体重児率が6・3%まで低減した。

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