初めて開かれたＳＣＡＲＤＡ戦略推進会合。左から、古賀淳一プロボスト、濵口道成センター長、大野敬太郎副大臣

政府は、新たな感染症のパンデミックが発生した際、素早く国産ワクチンを開発・製造するため、世界の動向を注視し、様々なアプローチでの研究開発を進めるとともに、世界トップレベル研究拠点の形成や創薬ベンチャーエコシステムの構築に取り組む。その司令塔となるＡＭＥＤ先進的研究開発戦略センター（ＳＣＡＲＤＡ）の濵口道成センター長は、戦略推進会合の初会合で「日本にはいろいろな技術があり、素晴らしい人材がいる。この人たちを結集させて一つの目標のもとに、この難事を乗り切る。その中で、皆さんの力を集める役を果たしたい」と決意を述べた。
昨年のＧ７サミットで「公衆衛生上の非常事態が宣言されてから１００日以内に安全で有効なワクチン、診断及び治療を利用可能とする」という「１００日目標」を掲げたカービスベイ保健宣言が採択され、日本国内でも国産ワクチンの早期実用化を目指すためのワクチン開発戦略が閣議決定された。さらに昨年度補正予算ではワクチン開発のための関連経費が計上された。