内閣府は、政府の科学技術関係予算の２０２３度概算要求の総額が、対前年度比５・９％（２４７７億円）増の４兆４６７５億円になると公表した。ただし、今回の概算要求では、要求額を明示せずに項目として要求する事項要求が多く含まれているため、実際の要求額はさらに数千億円大きいと想定される。高市早苗・科学技術政策担当大臣は「第６期科学技術イノベーション基本計画に掲げられた政府研究開発投資目標30兆円を達成するため取り組んでいきたい」と話している。
文部科学省は、一般会計で５兆８９４９億円（対前年度６２３０億円増）となる、２０２３年度予算概算要求を財務省に提出した。そのうち科学技術関係予算は、３４２１億円増の２兆４０２０億円となった。ただし、次期基幹ロケットのＨ３関連や海底地震・津波観測網関連の一部、経済安全保障研究開発推進プログラム、さらに高騰する電気代などについても事項要求となっている。